阿部 文洋

二つの違法はBとCの証言の信用性判断を左右しうるため、有罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京地裁に差し戻した。

記載は簡略で問診の概要にとどまり、妻のプライバシーや名誉の侵害、精神科医の捜査協力や問診への支障の程度は高くないとした。

十分な間隔を保っており、酒に酔った原付バイクの急な接近は予想できず過失はないとして致死は無罪とし、逃げた点だけで懲役8月とした。

内容だけでなく存在や状態が事実認定の資料となる物は「証拠物」に当たるが、本件のこれらはおよそそうした物ではないとした。

即決裁判が虚偽の自白を誘うとはいえず憲法38条2項にも反しない。手続の選択や警務隊の捜査にも違法はない。

開示の必要性が乏しい以上、開示で生じる弊害の程度にかかわらず、開示は相当でないとした。

調書作成日後の分は関連性が薄いが、それ以前の分は必要性が高く、検察官が具体的な弊害を示さず提示にも応じない以上、開示命令は相当とした。

犯行の前に警察官に話した内容は、犯罪の特定が不十分で処分を委ねてもおらず自首に当たらないとし、前科や被害額などから懲役5年も重すぎないとした。

再審の判決が確定すれば元の有罪判決は効力を失うため、判決前に法律の廃止や大赦があった場合と同じ状態になり、扱いを変える理由はない。

複数の都道府県で盗撮すれば、それぞれの地域の平穏を害したことになり、別々に罰せられても刑のバランスを欠くことにはならない。

被告人は店の「ママ」として、店長とともに女性たちに客を付けるなどの指示をしていて、優位な立場にあったと認め、控訴を退けた。

一審の判断は誤りだとして判決を取り消し、改めて懲役2年とし、使い切った代金4万5000円を追徴した。

15人には懲役6月〜1年を言い渡し、いずれも2年間刑の執行を猶予した。

大学の内部の人間が関わった計画的な犯行で、大学の信用を大きく損なった。反省などを考えても実刑はやむを得ないとして、控訴を退けた。

統合先の小学校のほかに、子どもにとってより条件がよく、法的に通学先に指定できる学校はない。そのため、処分の効力を止めても、取り返しのつかない損害を防ぐことはできない。