水野 有子

飲酒歴や吸引への抵抗を理由とする賠償の減額を認めず、月25万円の収入を基に将来の減収分を算定し、妻に約4466万円、子に各約1389万円の支払いを命じた。

利息制限法の上限年3割を超えて払った分も有効な弁済とみなし、一審判決を変更して、保証人に残元本37万7726円と年30%の遅延損害金の支払を命じた。

危険を知り得た後も売却せず損害を広げたとして2人の落ち度を5割とし、印刷業の男性に約158万円、大工の男性に約337万円の支払いを命じた。

再手術が必要な症状が早い時期に出ていたとは認められず、診察や説明の不足で再手術が遅れたとはいえないとした。

投資家側にも説明書を読まない、売らずに放置したなどの落ち度があるとして賠償額を4〜7割減らし、当初の投資家ごとに約123万〜626万円の支払いを命じた。

共済の条項は地震で出火した火災に限られるとして共済団体に1980万円の支払いを命じた。地震保険の成立や説明不足の賠償責任は認めなかった。

運送会社が建物を担保に入れたのは担保預金の解放額の増額を受けたためとうかがえ、金融機関に約束違反も不法行為もないとした。

土地を相続した子が各662万9675円を払わないときは登記せよと命じた。土地の利用権や抵当権は考慮せず、土地の価格の6分の1を額とした。

株主名簿の書き換えが済んでいなくても、株を譲り受けた人は株主だと会社に主張できるとして、帳簿と書類の閲覧を会社に命じた。

弁明の機会を与え、教授会にもはかっており、手続きに欠陥はないとした。学生の精神的打撃の大きさなどから、停職1年は重すぎないとした。

会社には汚染を防ぐ特別な配慮の義務があり、過失がないとはいえないとした。休業損害は平均賃金をもとに2日分2万2740円、慰謝料は2万円とした。

出火が地震によるとは認められないが、通信障害や断水など地震による消火力の低下で延焼したと認め、保険金の請求をすべて退けた。

ヘルニアはむしろ加齢による変化を基盤に発症したとうかがわれ、再発に当たらないので、不支給は違法でなく、運転手の請求を退けた。

残業協定の拒否や兼用車台の牽引拒否という会社の主張も退け、賃金差額、慰謝料各50万円、弁護士費用など1人約627万〜835万円の支払を命じた。

経営者にも資料を慎重に検討しなかった過失があるとして損害を3割減らし、弁護士費用を含め約3973万円の支払いを命じた。

無償で渡した別の土地は違法な契約による給付で返還を求められず、所有権は相手側に移ったとして、名義人への登記抹消の請求は退けた。

窓口に来ることを求めるかどうかは法律が政令に任せた範囲内だとした。不受理を伝える書面に記載不足はあったが、同封物や封筒から内容が分かり、手続に違法はないとした。

支払先の営業上の不利益や行政運営への支障は具体的に証明されていないとした。平成6年度の出席者名簿は通常の手続で廃棄したという県の主張も認めなかった。

知事は宮内庁の案内に応じて他の招待者と同じように出席し一礼しただけで、社会的な儀礼の範囲内であり、神道を支援する効果もないとした。

長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。