主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 捨てられた物だという窃盗の上告 被告人は原審の法廷で認定どおりの供述をしており、挙げられた証拠を合わせれば事実を認定できるので、証拠に基づかない認定ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と裁判の遅れ・刑の差 共犯者どうしで刑に差があっても、憲法が禁じる不公平な裁判には当たらない。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 横領事件と供述調書の証拠採用 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 調べていない証拠による有罪の破棄 これらの違法は判決の結論に影響し、そのままにすると正義に大きく反する。そのため、高裁の判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 強盗事件の上告と憲法違反の主張 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗殺人事件の上告を退けた決定 記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 農地と一緒に買い上げる宅地の要件 「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Dの農業経営に必要とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 裁判の手続きの特例を定めた規則の効力 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 差戻し前の証人尋問と供述調書の証拠能力 当時の最高裁規則では、二審の有罪判決は証拠の名前を挙げれば足りるとされていた。そのため証拠の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.27 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.26 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の申立期間 抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法だ。そのため抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.26 第二小法廷 決定 | 扶養料の審判と最高裁への抗告 そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.26 大法廷 決定 | 上告棄却決定への異議申立て そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.24 第二小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 第二小法廷 決定 | 上訴権回復の却下と最高裁への抗告 この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の決定への最高裁への抗告 この抗告の理由は、その場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、ルールに合わない抗告だとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建築請負代金の返還請求の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 貸金返還請求の上告の扱い 上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。