主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 窃盗・横領事件の上告棄却 事実誤認の主張は当時の法律では最高裁への上告の理由にならないため、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 詐欺・公文書偽造事件の刑の重さ 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 詐欺・横領事件の刑の重さへの不服 当時の刑事手続の特例を定めた法律では、刑の重さへの不服は上告の正式な理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 業務上横領の上告と事実誤認の主張 当時の法律では、事実の認定の誤りを理由に上告することは認められていないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 盗品買い取り事件の上告理由 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、こうした不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 放火未遂事件の上告 裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 刑の重さへの不満は、当時の法律では最高裁判所に上告できる理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 強盗事件の公判調書の記載と証拠の説明 実刑にして執行猶予を付けなかったことへの不満は、刑の重さについての主張にすぎない。最高裁に上告できる理由にはあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定への不服申立て 最高裁判所がした決定には、抗告などの不服申立てはもうできないため、この申立てには理由がないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 強盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告棄却 最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の上告を退けた決定 一審の法廷での自白は長く拘束された後の自白にあたらないことが記録からはっきりしていると付け加えた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告理由の有無 被告人の主張も法律が定める上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告棄却 最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と事実誤認の主張 法令違反を主張していない以上、上告を認める理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する抗告 そのため抗告には理由がないとして退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 価格統制の告示廃止と処罰 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 占領期政令・外国為替管理法違反の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.01 第二小法廷 決定 | 盗品買い取り事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。