谷村 唯一郎

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を却下した。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。

公判の間が15日以上空いても、裁判所が必要と認めなければ手続をやり直さなくてよいなどとして、上告をすべて退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

被告人には価格統制に違反する認識があったと認められるので、協力価格での取引でも違法でないとはいえず、認識がなかったことを前提にした主張は理由にならない。

申立書を札幌高裁が受け付けたのは1950年10月14日で、期限を過ぎてから申し立てたことになるため不適法とした。

そのため原判決に弁護人が言うような違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に訴える正式な理由にならないため、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

弁護人の主張は、結局は事実の認定が誤っているというものだった。当時の法律では、これは最高裁に上告できる理由にならないとした。

物件はなお他人（国）のものだから、盗みやだまし取りの罪の対象になるとした。

当時の法律では刑の重さへの不服は上告できる理由にならないため、上告は認められないとした。

判決の後に統制価格を決めた大臣の告示が廃止されても、法律上の「刑の廃止」にはあたらないので免訴にはならないとし、申立てを退けた。

この決定は、裁判官4人全員が一致した意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

この結論は、裁判官全員一致の意見による決定だ。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。