主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.02.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 犯行時18歳の少年だった被告人が、山口県光市のアパートの一室で、23歳の主婦を強姦しようとして抵抗されたため首を絞めて殺害し、その後に姦淫した。さらに、泣き続ける生後11か月の長女も、発覚を恐れて床にたたき付けるなどした上でひもで首を絞めて殺害し、財布も盗んだ。被告人側は、死刑の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。
反対意見
2012.02.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の教育委員会は2003年、都立学校の校長に対し、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌を斉唱し、ピアノ伴奏も行うよう求める通達を出した。校長の職務命令に従わなかった教職員は懲戒処分を受け、おおむね1回目は戒告、2・3回目は減給、4回目以降は停職と重くなっていった。そこで在職中の教職員らが、起立斉唱や伴奏をする義務がないことの確認と、懲戒処分の事前の差止めを求めた。退職者を含む全員は、都に慰謝料などの損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2012.01.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都立の高校や養護学校の教職員らは、卒業式や入学式などで国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して歌うこと、または国歌のピアノ伴奏をすることを命じる校長の職務命令に従わなかった。自らの歴史観や世界観に反すると考えたためだ。東京都教育委員会は、過去に戒告処分を受けていた1名を減給処分とし、ほかの教職員を戒告処分とした。教職員らは、命令は憲法違反で処分も違法だとして、処分の取消しと損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。
担当裁判
142件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2010.03.25 第一小法廷 判決 | 市職員の福利厚生補給金と充当合意 合意は実質的な債権放棄で議会の議決が必要だとか、公序良俗に反するという住民の主張も退け、ほかに無効とすべき理由もないとした。 補足意見宮川光治の意見 合意は訴訟を終わらせる意図でされたとみることができるが、弁済で消えた債権を合意で復活させて他の債権に充てることは可能で、本件では保証人などの第三者に不利益を及ぼす場合にも当たらないとした。多数の市町村への返還を公平に行い、清算事務を早く終える必要もあることから、合意は相当でないとはいえないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | ひき逃げ被害と国の補償から引く年金 差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。 反対意見宮川光治の意見 国の補償も自賠責保険と同じ最低限の保障と考えるべきで、将来の年金は差し引くべきでなく、二審の判断は正当だとした。差し引くと、一括で受け取れるはずの補償が分割払いを強いられる形になり、ひき逃げなどの被害者とそれ以外の被害者の救済に大きな差が生じて不合理だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2009.11.18 大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 補足意見宮川光治の意見 藤田宙靖判事・涌井紀夫判事・櫻井龍子判事も補足意見 署名がすべて無効になる結果の重大さを考えると、明確な根拠のない従来の解釈と判例は変更せざるを得ないとした。非常勤の公務員が多様化する中、制限するなら根拠を明確にし、住民に分かる形にすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.09.30 大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 反対意見宮川光治の意見 中川了滋判事・那須弘平判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も反対意見 人口こそが国民の代表を選ぶ唯一の基礎であり差は2倍以内に収めるべきで、60年余りにわたる国会の放置は容認できないとして、選挙の違法を宣言すべきだとした。国会が改革しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあると判決で付け加えるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2009.08.12 第一小法廷 決定 | 弁護士が回収のため債権を譲り受ける効力 譲受けを無効とした二審の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見宮川光治の意見 取立てを目的とする債権の譲受けは、私法上有効で弁護士法28条に違反しない場合でも、弁護士倫理の問題は残ると述べた。債権を譲り受けなければ権利の実行に支障があるなど、正当化できる特別な事情がない限り、懲戒の対象となる「品位を失うべき非行」にあたるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2009.06.04 第一小法廷 判決 | 別の建物の保険と水害保険金の調整 費用を補う保険金は別の物の契約も調整すると約款に明記されているが、水害保険金にその文言はなく、この違いには合理的な理由がある。 補足意見宮川光治の意見 涌井紀夫判事も補足意見 水害保険金には金額の上限があるのにさらに「1構内」で絞るのは保険会社の利益を図りすぎではないかと疑問を示し、この要件は広く解釈すべきでなく、約款に残すかどうかも将来検討すべきだと述べた。あわせて、契約者の考えとずれない分かりやすい約款と、消費者保護の精神に沿った解釈・運用を求めた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.04.23 第一小法廷 判決 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 補足意見宮川光治の意見 訴訟の手数料について住民の利益の額を算定困難とした過去の最高裁判決は、弁護士報酬の算定には及ばないと述べた。住民の尽力で市が経済的利益を得た以上、適正な報酬は市が負担するのが公平で、それが住民訴訟で弁護士に頼みやすくし、法の実現を進めるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.01.15 第一小法廷 決定 | 不開示文書を裁判所だけが見る審理 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 補足意見宮川光治の意見 泉徳治判事も補足意見 高裁の決定は法解釈の枠を超えており破棄を免れないが、裁判所が文書を見られないと国側の意見に頼りかねないという高裁の指摘は理解できると述べた。そのうえで、文書の内容を整理した一覧を作らせる手続と組み合わせ、要件に慎重に配慮しつつ、裁判所だけが文書を見る審理の導入を検討することが望まれるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.09.30 第一小法廷 決定 | 警察官の取調べメモの証拠開示 開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。 補足意見宮川光治の意見 メモが警察の規則に基づく備忘録に当たるかではなく、捜査の過程で作られ、公務員が職務上保管し、検察官が入手しやすいものかを広く問うのが適切だと述べた。また、Aの協力が得られない以上、弁護人の関連性の主張が今回の程度にとどまるのはやむを得ないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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