平山 馨

市は県の担当課に確認し不要との回答を得ており、先例もないため、職員に故意や過失はなく、市長個人の賠償責任は成立しないとした。

弁護人は言い渡し直後に全文を受け取っており、報道機関より不利に扱われたとはいえない。差別にも違法にもあたらないとした。

考えるべき事情や必要な調査を欠いた免職は、裁量の範囲を超えて違法だとして取り消し、判断をやり直させた。

娘と特に親しく交流していた祖父母には慰謝料を認めた。一方、きょうだいやおばについては、親子や夫婦と同じような関係とはいえないとして認めなかった。

市には住民投票の手続を定めた条例や規則がない。仮に住民投票をしないことが違法でも、実施を命じる以外の方法で救済を図るべきだとした。

引渡しが遅れた後の令状なし逮捕も違法とし、遅れと逮捕のそれぞれについて慰謝料3万円と弁護士費用1万円、計4万円ずつの支払を国に命じた。

報告書と調書の大部分は公開済みで、氏名の開示による再発防止の効果は明らかでなく、社員の不利益を上回るとはいえない。

学生団体の再結成に関わるメールは、全てを男性が送受信したとは認められず、内容も不自然で、参与員2人の評価も当を得ないとした。

撤去命令の請求に理由がない以上、区長に代執行の権限はないとして、行政代執行を求める訴えは不適法として却下した。

夫婦の関係は真剣で安定し成熟したものと評価できる素地があり、夫は日本を離れにくいので、送還は家族の分断を強いて不合理だとした。

在留特別許可を命じる求めは却下した。裁決が取り消されれば局長は判決の趣旨に従い裁決をやり直すため、他に適当な方法がないとはいえない。

現病歴は、両親が開示に同意し、警察官の情報も区別できず、業務への具体的な支障がないとして、開示しない決定を取り消した。

長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。

税務職員は外国の関係者にも職務上の義務を負うが、複雑な資金移動の解明に要請は必要で違法はないとして、賠償請求を棄却した。

加算金が付き延滞税も免除されたので、税金への充当は信義則に反せず有効であり、返還請求権は残っていないとして、請求を退けた。

審査方針の距離などは目安にすぎないとし、被爆状況や症状を総合して判断した。胃がんは薬の副作用、肺がんは喫煙が原因の疑いが残るとした。

許可は更新時に見直され得るもので無期限と同視できず、公園外での営業も全く不可能とは言えないため、直ちに廃業には至らない。

区長は収支報告を受ける立場になく議長も適正と見ていたが、基準外の支出がある以上、返還を求めないのは違法だとした。

専業主婦の妻は夫が残した夫婦の財産に頼って生活しており、例外規定で生計維持を認めた。

各棟の延べ面積は1万㎡以下なので、命令の権限は都知事でなく渋谷区長にある。そのため東京都を相手にした訴えは、相手を誤っており不適法だとした。