加納 駿平

争いを熟知し土地を使う必要もないのに時効の通告直後に名義を得た二男は、登記がないと主張できる立場になく、上告を退けた。

解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。

誰が抹消の義務を負うかは登記の法律関係で決まる。元の名義人が裁判に加わっていても、譲り受けた人が義務を負うことにはならない。

無罪とした一審判決は法律の当てはめを誤ったとして破棄し、責任は軽くないが遺族との示談や反省なども考え、全体の刑を禁錮4月とした。

長年国鉄に勤めた被告人は職務中と知っていたとしてこの主張を退けたが、原判決は破棄し懲役4月、執行猶予2年とした（破棄の理由は省略）。

泥酔した客などの運送を断るよう定めた規定は、路線を決めて定期運行する乗合事業向けのもので、タクシーには適用されない。

両方の罪を認めた一審判決は法律の適用を誤ったとして破棄し、Aを懲役4月・執行猶予2年、B、C、Dを各罰金2万5000円とした。

仮処分に不満があれば異議など法の手続で争うべきで、組合に不利で解決を急ぐ事情があっても、実力で対抗することは許されない。

報告すべきは日時・場所、死傷者数、損壊の程度、講じた措置などで、事故原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれず、供述の強要にあたらない。

芸術性や思想性とわいせつ性は別の次元の問題であり、価値ある作品でも処罰することは表現の自由や学問の自由を保障する憲法に反しないとした。

一審判決を取り消し、禁錮6か月、執行猶予3年を言い渡した。取り消しの理由は全文で省略されている。

Ｂは憲兵が犯人逮捕に来たと信じて承諾し、仕返しの目的を知れば拒んだはずなので、承諾は本心によるものではないとした。

罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。

具体的な申請の審査中に「よろしく頼む」と金銭を渡した以上、黙示の依頼があったといえ、受託収賄罪にあたるとして、弁護人の主張を退けた。

発行から長くたった券や極めて少額の券で、ただの紙くずとみられる場合は別だが、本件は10日ほど前に700円の時計を買った際の券で、これにあたらない。

女性の1人は以前から内縁の夫とアパートに住み、支配の事実はないとして、一審判決を破棄し東京地裁に差し戻した。

元の判決を取り消して侮辱罪とし、科料900円と新聞の没収を言い渡した。記事は個人への侮辱的な論評で、公益のための批判だとの主張も退けた。

約120度に曲がり、生垣で先の見通しが極めて悪い角を大型貨物車で通る場合、すばやく停車できる速さは時速10キロ以下だと認めた。

事前に合鍵を持ち出し、Aの営業に車が必要と知りながら承諾を求めず翌日未明まで使ったことから、暗黙の承諾の見込みも認めなかった。

横領に自分の利益を得る目的は必要ない。Eへの同情から返済の約束で貸したとしても、権限なく任務に背いて国の資金を貸した以上、横領が成立する。