佐藤 達文

漫画家には情報を開示してもらう正当な理由があるとして、接続会社に2人の氏名と住所を開示するよう命じた。

通販会社は事業主と協力して商品を完成させた売り手であり、形態のまねにはあたらない。手数料の引下げ提案も商標登録も違法ではないと判断した。

特許の範囲に入らない以上、損害額を検討するまでもなく、賠償の請求を退けた。

広告の売上げに使用料率3％または1.5％を掛けるなどして、約10億3109万円の支払いを命じた。携帯回線経由の分と検索連動広告は計算から外した。

実際に損害が出たことを示す証拠がないとして、300万円の賠償請求は退けた。

弁護士のダウンロードは権利侵害を確かめるためで、許可したことにはならず、著作権の侵害は明らかであり、情報を受け取る正当な理由もあるとした。

投稿は会社や商品に触れていないので、会社の請求は退けた。投稿の多くがすでに見えなくなっていることなどから、訂正記事の掲載も必要ないとした。

写真は場面が十分に分かる形で使われ、文章は28文字だけで、出どころも書いていない。このため、許される引用に当たらず、著作権の侵害は明らかだとした。

使用・販売の差止めと商品の廃棄を命じ、逸失利益と弁護士費用の計約309万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことへの300万円の請求は退けた。

送付は退職のあいさつや、車両の売却先・査定への助言を受けるための引継ぎで、会社の利益になっていた。不正な手段や秘密保持義務違反とは言えないとして、請求を退けた。

写真が前に新聞で公表されていても損害がないとはいえず、開示を求める正当な理由があるとして、接続会社に投稿者の情報の開示を命じた。

担当弁護士は復帰後の約1か月半でメールを確認できたはずだとし、裁決にも固有の欠陥はないとして、請求をすべて退けた。

論文の共同第一著者だったことや、実験資料を作り保管していたことだけでは、発明者だとは推認できないとして、残りの請求もすべて退けた。

書換え禁止の必要性や合理性は低く、公正な競争を妨げる。差止めも損害賠償も、権利の濫用として許されないとした。

特許の期間中に承認を得られる見込みがあることや、バイオ医薬品の開発に長い時間がかかることを理由に治験を禁じれば、特許の期間を延ばすのと同じ結果になるので認められない。

申告した会社の売上は申告後むしろ減っており、利益による損害は認めなかった。信用の傷つきに50万円、弁護士費用10万円の計60万円の賠償を命じた。

商標権は3社で共有し、持分は3分の1ずつと推定されるため、この会社が受け取れるのは3402円だけとし、それ以外の請求は退けた。

会社はサーバの管理者権限を持ち、情報も持っているので開示する立場にあり、写真家が賠償を求めるには開示が必要だと判断した。

社名や表示の使用の禁止と登記の抹消を命じた。弁護士費用は相手に過失があったとして20万円だけを認め、それを超える請求は退けた。

元社員2人は同僚の人柄や能力をもともと知っていた。従業員名簿や評価書を使ったという証拠はなく、営業秘密を不正に使ったとは認められないとした。