佐藤 達文

販売業者の説明文は全体として著作物とはいえず、会社の説明文が著作権などを侵害したとはいえないとした。

イラストの無断使用は著作権侵害、投稿の多くは度を越えた侮辱で、権利侵害は明らかだとして開示を命じた。ただし、なりすましは明白なので名誉毀損は認めなかった。

ネットに送信する権利は財産上の権利なので慰謝料は認めなかった。公開を決める権利の侵害だけを認め、公開から法廷までが3か月ほどだったことなども考えて、慰謝料を2万円とした。

隣のページの一部表示は文字も記号もない細長い長方形で、命令の内容は分からない。経験で覚えた操作にすぎず、特許の条件を満たさないとした。

特許庁は退ける理由を通知して言い分を述べる機会を与えており、手続は不公正ではない。処分が適法なので、不服申立てを退けた判断の理由が足りないことも取消しの理由にならない。

投稿は会社の名前を示しておらず、一般の読者に会社のことだとは分からない。詐欺的な勧誘だとの報道もあり、真実の可能性も否定できないとした。

弁護士費用を4万1500円とし、合計45万6500円に支払額を減らした。イラストレーターの控訴は退けた。

取引中止は企画会社の著作権管理や事後の対応への不信が理由で、通知とは結び付かない。企画会社は報酬を受け取っており、損失もないとした。

親会社とその役員は、データの持ち出しを知っていたとは認められないとして責任を否定した。引き抜きは違法としたが損害の証明がなく、謝罪広告の請求も退けた。

損害賠償を求めるために投稿者の情報が必要だと認め、運営会社に投稿者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスを開示するよう命じた。

「へんてこりんな人」などの表現は、発想が理解しがたいという趣旨にとどまる。社会通念上許される限度を超える侮辱ではないとして、請求をすべて退けた。

損害は、スタンプと絵文字の売上げのうち「ふるふる」による登録分にあたる部分をもとに計算した。広告などの売上げは含めず、約1405万円の支払だけを命じた。

翻訳文が期限までに出されなければ出願は取り下げたものとみなされ、補正を命じる対象がなくなる。補正命令を出さなかったことは憲法違反ではないとして、請求を退けた。

接続業者は情報を明かす義務を負う立場にあり、作者には損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。

団体は私的な法人なので憲法は直接には適用されない。本人の曲は音楽出版社に譲ってあるため、団体の契約条項や管理方法も本人への違法行為にはならない。

請求者は自分から新聞社に情報を渡していたので、公表権の主張は権利の濫用とし、氏名の公開もプライバシー侵害ではないとした。慰謝料は認めなかった。

データを細かく分けた断片の送信でも、全部集めれば元の漫画になるため著作権侵害になり、実際に送らなくても送れる状態にした利用者も侵害したと判断した。

取り違えが起きるとはいえず不正競争にあたらないため、ほかの点は判断せず、メーカーの請求をすべて退けた。

製造販売の差止めと廃棄を命じた。利益の推定額は5割を差し引き、各社へ約1億9074万円の賠償を命じた。

元社員の退職や転職に会社側も異議を述べていなかった。会社は取引を続ける努力もしておらず、不法行為にはあたらないとして、請求をすべて退けた。