佐藤 久夫

変更届の義務は管理者を置いて初めて生じるので確認を求める利益がないとし、訴えをすべて退けた。憲法違反かどうかは判断しなかった。

仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。

保護を取り戻す裁判の費用も、違法な権利侵害を争う費用という性格が主で、生活保護にはなじまず、損害の回復など別の方法によるべきだとした。

売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。

知事への申請や異議申立ては審査請求とは評価できず、裁決までの約1年6か月の経過なども期間を過ぎてよい理由にならないとした。

知事の裁決が再審査で大臣に覆されるおそれや、国が直接裁判で処分の取消しを求められることも、答えを出さない正当な理由にならない。

荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。

災害時の危険の主張は一般的・抽象的で、住民らの建物は鉄筋造で道路にも面しており、避難や延焼防止の面で具体的な危険は認められない。

許可の実績が多くても、韓国・朝鮮人に原則として許可する慣行があるとは認めず、仮放免が長引いても命令書は失効しないとした。

都市計画や建築許可は財産管理が目的の行為ではなく、公園の価値に影響しても対象外で、計画を変更しないことも管理を怠ることに当たらないとした。

是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。

弁護士法は最終的な懲戒処分だけを争う対象としており、認定の手続の問題は懲戒処分の取消訴訟で争う余地があるから、弁護士の権利保護に欠けない。

業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。

給与の改定額や改定時期などの基本的な事項は条例自体に定めてあり、規則に任せたのは実質的に差額の支給時期だけなので、給与条例の原則に反しない。

値上げ請求が増えるなどの影響は事実上のものにすぎず、借り手は貸し手の増額請求に対し、個別の裁判で適正な賃料を争うことができる。

運行表の認可の制度は公共の利益のためのもので、渋滞なく暮らす利益は法律が個別に守る利益ではなく、住民らに訴える資格はない。