佐藤 久夫

特許庁が補正や面談の機会を与える義務はなく、審理が不十分だったともいえないとして、出願人の請求を退けた。

メーカーが言う「立てる途中で重くならない」という効果は明細書に具体的な記載がなく、以前の技術でも当然に得られる効果なので、特許を認める根拠にならない。

放熱効果も予想できる程度のものだ。進歩性を認めた特許庁の判断は誤りなので、審決のうち請求を退けた部分を取り消した。

放熱の効果は専門家なら予想できるものだ。特許を守る理由にはならないとして、特許庁の判断は誤りだとし、無効の請求を退けた部分を取り消した。

端子の幅を広げると熱がよく逃げることは知られていた。基板の一辺いっぱいの幅にするのは設計上の工夫にすぎないとして、特許庁の審決を取り消した。

説明の部分に1種類だけ使うことをうかがわせる書き方があっても、2種類を混ぜた樹脂も平均の分子量が範囲内なら発明に含まれる。

装置が小さくなる効果は当然予想できるもので、種類の違う動力を併せて使えるなどの効果は特許の範囲に書かれていないとして、特別な効果とは認めなかった。

権利の範囲と詳しい説明が食い違っており、特許の書き方のルールに反する。英語の元の出願書類をどう訳したかや、手続での説明は判断を左右しない。

無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。

取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。

鉄塔は飛行経路や高さからみて安全を特に害さず、騒音で環境が激変するともいえないため、許可は適法として16人の請求を退けた。

この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。

学校や病院などの設置者に訴える資格があるのは、その活動を個別に守る規制だからで、住民にも当然に資格があるとはいえないとした。

国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。

3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。

周辺住民の意見提出や聴聞の手続もなく、空港騒音や原子炉の判例は根拠法が異なるので、住民らに不服を申し立てる資格はなく、却下は適法だとした。

協議が成立しなければ置場から収集されないのは当然で、入居者らの権利を特に制限せず、行政指導の違法な強制ではないから、賠償も認められない。

不承認なら指定も拒まれる可能性が高いのは事実上のことにすぎない。不承認を取り消しても改めて申請が必要で、紛争は解決しない。

得意先を奪われて営業できないとの会社の主張は、2年もの間一切営業できない理由として合理性がないとして退けた。

3人の脱退は有効だとして請求をすべて認め、8月から10月分の支払義務がないことを確認し、組合に受け取った金銭の返還を命じた。