佐藤 久夫

ラルフ・ローレンの図形は衣料品の分野で非常に有名で、商品には小さなマークとして付くことが多いため、細かい違いに気付かずに取り違えるおそれがあるとした。

知られていた品種が申請した品種と客観的に同じでも、登録は認められない。登録した会社自身が広めたものとは認められず、控訴を退けた。

再審の手続を知らなかったことは期限を延ばせる事情に当たらないとした。権利者が請求を認めると述べても、全員に共通する訴訟なので効力はないとした。

電流の指令値が分かれば電圧に換算できるという特許庁の主張は、モーターの定数が一定でないため簡単には換算できないとして退けた。

教員は処理をしないおがくずで栽培する方法を確立して会社の社員に指導していた。MH-3も教員が渡した菌株に由来するので、教員を発明者とした特許庁の判断は正しく、請求を退けた。

用途の発明で会社が得る利益を約1億1474万円とし、会社の貢献分90%と共同発明者4人分を考えると、対価は286万8500円だ。支払済みの分を引いた286万6500円の支払を命じた。

特許庁が新たに挙げた資料は、事前に通知した取消理由を補うものにすぎず、会社に意見を言う機会を与えなかった手続の違反はない。

すすぎやパッド交換が要らないかどうかは洗浄液の量やパッド全体の吸収量で左右される。請求の範囲に書かれていない以上、特に優れた効果があるとはいえない。

数値の範囲と表面層は特許の中心部分で、出願中にこの層のない物はわざと特許から外されている。そのため、実質的に同じものとも認めず、控訴を退けた。

判決が確定した時点で審判を請求されることは分かっていたといえ、その後の販売は駆け込みの使用だとして、請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品の広告ではなく、店での販売は取消しの請求を予想した後の駆け込み使用だとして、ファミリアの請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品と結びついていなかった。店での販売は、取消請求を予期した後の駆け込み使用であり、正当な理由もないとした。

遅くとも判決が確定した2004年9月には、取消しの請求を予測していたと言える。その後の店頭販売は駆け込みの使用で、事前の具体的な計画もなかったとして請求を退けた。

新聞広告はどの商品のものか分からず、販売したテーブルクロスなども登録の対象の布地に当たらないので、商標を使ったとはいえないと判断した。

新聞広告は具体的な商品の広告ではなく、店頭販売は取消しの請求を予想できた後の駆け込み使用で、正当な理由もないと判断した。

女性が商標の信用づくりに貢献していたとしても、信用は会社のものだ。女性に商標を使う権利があることにはならないとした。

不正競争にあたらない以上、相手に損害を与えることだけが目的だったなどの特別な事情がない限り不法行為にもあたらないとして、控訴と追加の請求を退けた。

法律で禁じられていない販売は原則として自由で、相手に損害を与えることだけが目的といった事情もないため、不法行為にもあたらないとした。

不正競争にあたらない以上、相手に損害を与えることだけを目的とするなどの特別な事情がなければ不法行為にもならず、追加の請求も退けた。

医師や薬剤師は薬の名前で見分けており、患者が色で製造元を見分けている証拠もない。不正競争に当たらない以上、特別な事情がなく不法行為にもならない。