沼尻 芳孝

一審は最も重い罪の判断などで法律の適用を誤ったため破棄した。前の刑の終了から5年以上たち要件を満たすとして、懲役1年6月に執行猶予4年を付けた。

弁護人が督促に応じないなら、控訴理由の陳述がなくても検察官に答えさせて審理を進められる。申立ては裁判を遅らせる目的だけのものだ。

危険の有無や必要な対応は最終的に警察官が確かめて判断する仕組みなので、軽い事故でも報告は必要だ。本件の修理代は1万6500円で、軽微ともいえない。

暴力はなくても、集団で圧力を示す域を超える力で乗務員の自由な意思を抑えて降ろし列車を止めたので、目的が正当でも正当な組合活動とは認められず処罰を免れない。

発覚後の査察で担当者が返品明細表を出し、事務官が見た印を押しただけでは税務署の承認に当たらず、会社は承認を受けていないとした。

販売罪の成立に金もうけの目的は必要なく、被告人に営利の目的があったかどうかは、刑事責任の有無に影響しない。

一審の法律の当てはめの誤りは結論を左右しないが、無免許運転や事故の重大さから執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年の実刑とした。

本件の被告人は起訴内容を否認しており、書類の証拠請求も退廷後だった。同意があったものとして調べたのは、被告人の意思を無視し権利を侵害する。

被害者にも交通法規違反の過失があったが、運転者が左右を見ず発見が遅れたことも事故の一因であり、運転者は過失の責任を免れない。

民事訴訟法656条は、優先する債権者と競売の申立人が同じ人の場合を特に除外していないと解した。

畑が帳簿上のどの地番にあたるかは証拠から分からないため、一審判決の主文から地番などの記載を削って改めた。

執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。

農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。

本来の裁判が続く間は損害の有無や範囲が定まらず、決着前に相手方に権利行使を求めるのは不当だ。将来の損害の可能性はないとの申立人の主張も退けた。

行政処分の取消しを求められるのは権利を侵害された場合に限られるため、賃借人の訴えは不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

まだ行われていない処分について行政の義務を確認すれば、処分を命じるのと実質同じで、三権分立の建前から許されないとした。

対象の不動産には滞納処分の差押登記があり、競売開始決定を取り消して申立てを退けた原審の決定は相当として、債権者の不服を退けた。