下村 浩蔵

正当な引用には、引用する側とされる側を明瞭に区別でき、引用する側が主である必要がある。3点はこの条件を満たさないとした。

特別な事情はないとして承認の無効確認の訴えを門前払いにし、市への緑地回復工事の請求も、前提の権利がないとして退けた。

賞与は規定や慣行の裏付けがなく、慰謝料は賃金の支払いで精神的苦痛も償われるとして、どちらの請求も退けた。

灰の除去自体は命じうる仕事だが、真夏に広い構内を一人で10日間、監視下でさせる必然性はなかった。上部の指示があっても責任は免れない。

仮差押えが執行できなくなったのは工事で建物が法律上なくなったためで、抹消登記のせいではない。財産権侵害などの憲法違反の主張は前提を欠くとした。

特許庁も同様の異議を認めて「海蔵くろず」の商標登録を拒絶しており、業者らの使い方も食酢に普通に用いる方法なので、不正競争防止法の適用はないとした。

処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。

補助金の申請の時期は大阪府や建設省の指導に従ったもので、申請を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。

このため補償しない決定は法律上の効果がなく、裁判で取消しを求められる処分ではない。この規程から直接補償を求める権利も生じない。

あいさつや報告、決議文の朗読は大会を後押しする「あおり」に当たる。政府が人事院の給与勧告を完全に実施しなくても、違法な争議行為は正当化されない。

まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。

取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。

納税者の所得は1000万円を超えており、最低限の生活ができなくなるとは考えられない。最低生活費に税をかけるかどうかは政策の問題で、憲法25条には反しないとした。

2人に協約を適用しなくても他の従業員の労働条件低下や団結権侵害のおそれはなく、協約の適用を前提とする退職金の請求を退けた。