植村 京子

無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。

許可漁業、レジャー、釣りの利益や空母事故の危険は個人の利益として保護されず、全員に訴える資格がないとして訴えを退けた。

戦前の写真や地図、後年の建築図面などでは基準時に建物が立ち並ぶ幅1.8メートル以上の道だったとは認められず、請求を退けた。

処分はタクシー会社の従業員として働くことまで禁じておらず、収入を全て失うとはいえず、損害は後の金銭賠償で回復できる。

長年住み愛着のある自宅を失い家族が転居を迫られる損害は金銭で償い切れないとして、一審判決まで争う税に対応する公売手続を止めた。

法人の職員態勢や6か月の引継ぎ、市職員の巡回予定などから、保育の質の大幅な低下や児童への悪影響を示す資料はないとした。

作家は打合せや謝辞の執筆などで制作に協力し30万円も受け取ったので、人形の使用を許していたと判断した。著作権が条件だとの考えは内心にとどまるとした。

審査に使った図面は開発許可後の抑止杭の位置や本数と異なり、許可どおりの地盤を前提に審査していないので、確認を違法として取り消した。

現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。

賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。

市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。

廃止は違法だが、取り消すと混乱を招くとして取消請求は退け、違法の宣言にとどめた。保護者には1世帯10万円を基準に賠償を認め、児童の賠償請求は退けた。

欠勤や遅刻の罰金は報酬の計算とは別の違約金だとし、報酬から差し引けないと判断して、この部分の処分は適法とした。

この訴えは裁判所が審判できる法律上の争いに当たらず不適法だとして、中身の判断に入らず訴えを退けた。

区分の認定は処分に当たらないので、優良運転者の免許証の交付を命じるよう求めることはできず、不服申立ての対象でもないから棄却決定の取消しを求める利益もない。

横浜市は民間検査機関の確認にも賠償責任を負う立場だが、機関は従来の実務に従っただけで過失がないとして、賠償請求は退けた。

擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。

特別な事情はないとして承認の無効確認の訴えを門前払いにし、市への緑地回復工事の請求も、前提の権利がないとして退けた。