國分 隆文

使用料率を4%として、約755万円の賠償、使用の差止め、看板などの廃棄を命じた。謝罪広告は必要なほどの信用の低下はないとして認めなかった。

情報を明かすことの禁止と記録の廃棄を命じ、仮処分の弁護士費用・信用の損害など170万円の賠償を認めた。使うことの禁止と、職員の対応にかかった人件費は退けた。

他社の競合品があり、特許は製品の一部にしか使われていないため、損害は8社の利益の1割などに限られ、7社に計約200万円の支払いを命じた。

代表を務める会社は何年も前から営業しておらず、ウェブサイトの書き換えも会社の業務とは認められないとして、会社への請求はすべて退けた。

かつらメーカー側は事情を知らず、確認を怠った落ち度もないので、会社は権利を主張できないとして、請求を退けた。

意匠も似ているとして、3社全てに差止めと廃棄を命じた。賠償は2社に約78万円と約655万円だけ認め、製造会社は顧客が競合品を買ったはずだとして賠償を認めなかった。

発明が新しいものとはいえないので、特許は無効にされるべきものであり、権利を使えないとして請求をすべて退けた。

決済端末の会社の請求には事実と法律の面で根拠があったので、訴えを起こしたことは不法行為にならないとして、特許を持つ会社側の請求も退けた。

登録された氏名や住所が誤っていたり転居していたりすることもあるので、電話番号の開示も認め、レコード会社の請求をすべて認めた。

店の市場は日本と重ならないため、侵害した側の利益から損害を計算する方法は使えないとした。すし店向け売上の3.8%に弁護士費用を足した約600万円の支払いを命じた。

特許を持つ会社は無効審判の中で特許の範囲を狭める訂正を求めたが、それでも無効の理由は解消しないとして、特許権は行使できないと判断した。

他社の茶葉スティックにも同じくらいの微量のニコチンがある可能性は否定できず、この表示で客を不当に引きつけて競争で有利になるとはいえないとした。

弁理士は追納期間の間も会社のために特許料の納付や出願などの仕事を続けており、納付できないほどの病状だったとは認められないと判断した。

会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。

動画配信会社のやり方は特許の条件を満たさないので、損害額を検討するまでもなく、賠償請求を退けた。

損害額は、撮影代行サービスの料金や掲載期間が2か月弱であることなどを考え1枚1000円、合計7万1000円とし、報道写真の使用料を基準にする主張は退けた。

仮にBが写真の無断使用やうその告訴をしていたとしても、それが会社の仕事とどう関わるのか分からず、会社の仕事として行われたとはいえないと判断した。

この発明は、レーザー装置の部品とその制御ソフトで実現されるので共有の対象外だ。そのため、侵害訴訟やディスコへの使用許可は違法な行為にも不当な利益にも当たらない。

特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。

商標は似ていないので、その他の争点を判断するまでもなく、スイスのメーカーの請求をすべて退けた。