橋本 良成

職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。

暴力団員の排除は、入居者や周辺住民の安全と平穏を守るためで、不合理な差別ではない。取消し後の家賃請求も取消しの撤回にはあたらない。

弁護人が被告人の意向に沿って主張するのは使命の遂行で、内容が荒唐無稽でも懲戒理由にならず、懲戒の可否は請求の多さに左右されないとした。

留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。

直前に取調べの確実な予定があり、日時を指定できる条件はあった。翌朝に面会もできて実質的な悪影響は大きくないとして賠償額を抑えた。事務官の違法は認めなかった。

書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。

会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。

課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。

術中に痛みを訴えた時点では出血を疑う兆候がなく、麻酔の追加は誤りでない。術後の経過観察にも過失はないとして、請求を退けた。

拷問を禁じる条約は例外なく送還を禁じるが、薬物犯罪での拷問の証拠はなく、逮捕状も偽造の疑いが強く、拷問のおそれの実質的根拠はない。

昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。

自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。

値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。

団体の挙げた理由は証拠が足りないか相談員だけの責任とはいえず、処分は違法だ。慰謝料は50万円を認め、謝罪文の請求は退けた。

手数料は常に保険料より少ないので、差し引いた後に残るのは保険会社の保険料債権だけだ。差し押さえる対象の手数料債権は存在せず、控訴を退けた。

信号待ちで止まっている間も法律上の「運転」にあたり、シートベルトを着けていれば頭のけがは軽くできたとして、さらに10％減らした。

当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。

督促状は届いたと推定され、不在中の差押えを禁じる規定もなく、配当計算書も普通郵便で期限内に発送すれば足りるとして、納税者の請求を退けた。

特許の製法で作った原料や製品を後発会社が持っているとの裏付けはないとして、執行官に保管させる申立ては退けた。

負担金は総事業費の約4.6%にすぎず、地価上昇の調査結果なども考えると、住民らが受ける利益の範囲内であり、負担金の処分は適法だ。