増田 稔

配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。

課長補佐は記録簿の記載と違い少なくとも午後11時まで勤務していたと認められ、券の使用は違法といえないので、この分の賠償は認めなかった。

開示しない決定が適法かは決定の時点の事情で判断すべきで、その後に明らかになった事情は影響しない。

法務局長の非開示の指示は正当な監督権の行使で、これに反する開示はそれ自体が著しく適正さを欠き、条例の非開示の理由に当たる。

納める理由のない重量税については、法律の定める還付手続によらず、国に直接返還を求める裁判を起こすことができる。

4人の部屋はいずれも50平方メートル未満で、旧基準を使える経過措置の対象でもない。控除を認めなかった処分は適法とし、請求を退けた。

節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。

この土地には基準額を登録価格の3分の2に減らす特例が適用され、地価の下落の程度と比べると、見過ごせないほどの差があるとは認められない。

書類は開示しない理由に当たらず、開示しないとした2つの決定は違法だとして、いずれも取り消した。

訴えに理由がないとはいえず、停止しても公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで売却手続の続行を止めた。

報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。

申告書用紙の送付や印刷された一般的な注意書きは税務署の公的な見解の表示ではなく、失効の通知も不要なので、信頼を理由に処分は取り消せない。

立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。