増田 稔

認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。

旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。

数値や計画なども技術水準やノウハウを示し、競合他社に知られると不利になるおそれがある。住民の生命等の侵害を示す証拠もない。

収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

申請が約3500〜4500件待ちで順番に処理すべき状況であり、大臣も増員などの努力をしていたので、約1年1か月は違法な遅れではないとした。

環境影響評価への批判は計画の瑕疵を示すものとして足りず、農業用水の負担金を徴収する条例がなくても支出は違法でないとした。

観戦時の違反がない会員の入場券販売拒否の指定は約款の要件を欠き無効とし、各1万1000円の賠償を命じた。

4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。

非公開の約束で提出した証拠はなく、請求者の目的も開示の可否に影響しない。

外から運ぶ方式でも発育への配慮は可能で、法令や利用契約からも園内調理の給食を受ける権利は認められないとした。

切捨ての違法性は法令に照らして客観的に判断する。通達の前は扱いが違ったというだけでは違法といえず、未払いもないので6円の請求を退けた。

和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。

国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。

B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。

破産は裁判所の決定などで直接証明できるので聴聞は不要で、通知にも違法はなく、公務員と扱いが違うのも立場の差による合理的な区別だ。

開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。

学校や病院からの距離、周辺環境との調和、駐車場の基準も公益のためのもので、地域との調整を求める通達も内部の指針にすぎず、住民の資格の根拠にならない。

予算の計上や交付の手続にも違法はなく、合意を維持できない特別の事情もないため、賠償も1997年度以降の補助金の差止めも認められない。

5年を超える在留、2年3か月余りの居住、日本人の夫との同居などから市内に住所があったと認め、処分を取り消した。

裁判所には、判決で権利を害される第三者に裁判中であることを知らせる義務はない。責任なく参加できなかった者には再審の道があり、憲法にも反しない。