飯村 敏明

誇大広告を禁じる特定商取引法は、民間の者に名称の削除などを求める権利を与えておらず、団体の名称変更などの請求は認められない。

特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。

審査妨害、ネット中傷、商標の無断使用は証拠がなく、理事でない会社に理事負担金の義務もなく、名称変更などを求める法的根拠もないとして、他の請求は退けた。

モード2・3の部分は再生に使われないとの松下の主張も、そこにも再生対象の音声やデータが記録されているとして退け、他の争点は判断しなかった。

特許に明白な無効理由はないとし、賠償額は販売約9万6千台に1台約1万6千円の損害を掛けて算定した。生産停止後の2機種も再販のおそれがあるとした。

相手方はCD-ROMを第三者に売却して今は持っていないと認め、記憶媒体の廃棄の求めは退けた。売却後も権利の争いは残るとして、著作権の確認の訴えは認めた。

部品の特許も装置の特許とほぼ同じ内容で容易に思いつけるとし、無効の理由が明らかな2件の特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

代表者に写真入りビラの配布禁止と廃棄を命じた。保管場所を提供した責任者と日蓮正宗にも、代表者と共同で100万円を支払うよう命じた。

コンペへの勧誘は申込みを促すものにすぎず、発注の約束は成立していない。落選すれば報酬を請求できないと承知で参加しており、報酬の請求も認めない。

特許の条件を満たさない以上、損害額などほかの争点を判断するまでもないとして、2社の請求をすべて退けた。

特殊文字の形を定めるデータは、書き方の幅が狭く個性がない。両ソフトの一致点は図面などからも知ることができ、ソフトを複製した証拠にならない。

ハンガリーの会社の請求をすべて退けた。特許の無効の主張は判断せず、特許の訂正請求を理由とする審理の再開も認めなかった。

運営会社は侵害を認識できたのに有効な防止策を取らず過失があり、発信者にあたるためプロバイダ責任法の免責も受けられず、取締役と連帯して賠償義務を負うとした。

運営会社は取締役の個人会社で活動を同視できるため、取締役も連帯して賠償義務を負う。差止めの範囲と損害額は、さらに審理するとした。

第二の特許は、鋭角用の部品しか設けない装置の発明で、鈍角用の部品も備える3社の装置は、発明の考え方と相容れず範囲に入らないとした。

もとの出願で、審査の拒絶理由を避けるため切り欠きと穴を自ら削除した以上、そこから分けた出願で権利の範囲を広げることは許されないとした。

企画会社側が図柄の著作権を主張して訴訟を起こしたことは、作品の著作権の行使の妨害とはいえず、上映などを妨げないよう求めた請求は退けた。

欄の配置で見やすくなる点は表の特徴とはいえず、特許庁の審査基準の帳票の部門やビジネスモデル特許の例も結論を左右しないとした。

「計数」は一つずつ数える意味で、行の左側の空白も記憶することが前提だが、製品は計算で位置を求め、左側の空白を省いて記憶している。