飯村 敏明

覚書は正式契約を結ぶ義務を課すものではなく、プロデューサーの契約違反も認められない。契約上の義務がない以上、販売会社の不法行為も成立しない。

相手の製品の中間層は全体に錫を含み、鋼板側でも4原子％ある。無視できる不純物とはいえず、特許に列挙された組成に当たらない。

製紙会社の炉は空気の流入を防ぐ設計で、漏れ入る空気はわずかだ。排ガスの酸素濃度を3〜8%に制御して燃焼させているとは認められない。

模倣品で得た利益577万6625円に弁護士費用100万円を加え、677万6625円の支払いを命じた。カタログの販売期間後の販売だから損害はないとの主張も退けた。

米国の裁判所が米国会社の別の訴えを日本で審理すべきとして却下しても、米国会社が審理を受けられなかっただけで、日本で裁判できる理由にならないとした。

独占的な使用許可なら契約書に明記するのが通常だが、その定めがなく非独占と解されるため、別会社への許可は契約違反にならない。

装置は特許の範囲に入らないとして、製造・使用の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。特許が無効かどうかの主張は判断しなかった。

輸入品は棒状コアの周囲に外部コアがあり、磁気の漏れ方に影響していて単なる付け足しとはいえない。特許の範囲に入らないとして請求をすべて退けた。

特許は管のずれに回転体の中心を追従させる技術だが、競合メーカーの装置は軸が基準位置を保つため、そのような追従をするとはいえない。

会社は入札資格がなくても下請として納品実績があり、販売減の損害を計算できる。1枚7.5円×9万8750枚の約74万円の賠償を命じた。

告知は相手製品の特許侵害を直ちに意味せず、請求側も建設会社に十分説明し、建設会社は実績や保守能力などを比べて自ら発注先を決めた。

背もたれの折れ曲がる位置や太さ、座部の比率、倒したときのすき間、色が異なり、底の回転板の有無も考えると、全体の印象が違うとした。

一部の請求を全部退けた判決は権利全体がないとの判断であり、再度の訴えは蒸し返しで相手に二重の負担を強いる。例外とすべき事情もないとした。

上演の合意はいつでも解約でき、許諾料の不払いや離婚などの経緯から解約は有効だとした。上演禁止の請求も権利の濫用には当たらないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、損害額を判断するまでもなく、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

営業秘密を教わったとも認められない。8分類は機器メーカーの6分類に2つ足しただけで新しくなく、改良は注文に応じたものにすぎないとして、請求をすべて退けた。

自社の商標登録が取り消される前から使っていたので使い続けられるとの主張は、マークが広く知られていないとして退け、賠償金との差し引きも認めなかった。

名義の移転を認めた2001年の最高裁判決と違い、デザイナーは自ら出願しておらず、無断の出願を知った後に自分で出願して特許を得る機会もあったとした。

サイトにドメイン名を商品や営業の目印として示したとは認められず、商品等の表示として使ったとはいえない。

木に悪影響を及ぼす行為を防ぐには土地の所有権を使えばよく、看板の内容に反する立ち入りは排除でき、柵の設置なども可能だと付け加えた。