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嶋末 和秀

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
459件うち裁判長 164件
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担当裁判

459件
判決法廷結果本人の立場
2025.06.18 大阪高裁 第1民事部ドッグランで犬が衝突した事故の賠償

左肩の筋の損傷も事故が原因で後遺障害にあたると認めた一方、後方の犬を警戒しなかった男性にも2割の過失があるとして減額した。

大阪高裁 第1民事部
破棄自判賛成
2020.01.23 東京高裁横田基地の騒音と国の賠償

防音工事の減額は室数を問わず一律10%に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。

東京高裁
その他賛成
2019.05.16 東京高裁損失隠しと取締役らの賠償責任

金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。

東京高裁
その他賛成
2018.05.23 東京地裁AR技術の特許の取り戻し請求

証拠として出された提案資料や紹介動画などは、ソフトの具体的な仕組みを示すものではないとした。

東京地裁
—賛成
2018.04.11 東京地裁ウォームギヤの転造加工方法の特許侵害

「後退させて待避」はダイスが素材から離れることを意味し、接触が続く部品メーカーの方式とは本質的な部分が違うので、実質的に同じとみることもできない。

東京地裁
—賛成
2018.03.29 東京地裁動画サイトへの無断投稿と損害額

弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。

東京地裁
—賛成
2018.03.28 東京地裁血友病治療用の抗体の特許侵害

治療薬の元になった抗体は、血を固める働きが対照の1.36〜1.48倍にとどまり、はっきり強めるとはいえない。治療薬は特許とは別の仕組みで効いているとした。

東京地裁
—賛成
2018.03.28 東京地裁特許の使用料と侵害賠償の不存在確認

支払いを求める権利の根拠となる事実は成形部品の会社が示す必要があり、裁判所が期限を決めて求めたのに示さなかった。

東京地裁
—賛成
2018.03.28 東京地裁食品規格書データベースの著作権争い

画面や辞書が似ていて疑いを持つのも無理はなく、訴えやプレスリリースも違法とはいえないとし、食品会社の請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2018.03.26 東京地裁ブランド柄を使ったリメイク品の販売

販売者の利益約108万円を損害とし、品質の粗さによる信用低下分50万円と弁護士費用15万円を加えて、約173万円の支払を命じた。

東京地裁
—賛成
2018.03.26 東京地裁「かっぱえびせん」CMの制作者確認

番組と記事は男性に一言も触れておらず名誉を傷つけていない。書面も要求に応じない旨などを述べただけで侮辱にはあたらず、賠償の請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2018.03.19 東京地裁エアコン制御弁とソレノイド特許

Oリングを外した製品では、塩水噴霧試験でさびが出て、水も中に入った。端の部品だけで密封しているとはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2018.03.19 東京地裁サックス用ストラップの形の模倣

相手の商品のV型プレートは、くぼみ、穴の位置、両翼の角度などが違い、見た目の印象も違う。このため形が実質的に同じとはいえず、まねたとも認められなかった。

東京地裁
—賛成
2018.03.19 東京地裁自主映画の著作権は誰のものか

俳優は映画製作者ではないので、マスターテープの所有権もないとした。そのうえで、差し止めと賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2018.02.28 東京地裁元社員の発明の対価と時効

訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。

東京地裁
—賛成
2018.02.28 東京地裁アダルト動画の無断投稿と投稿者情報の開示

損害賠償を求めるには投稿者を特定する必要があるとして、通信会社に投稿者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

東京地裁
—賛成
2018.02.28 東京地裁花柄バッグの商標と形の模倣

ショルダーバッグは、共通する形がすでにありふれたもので、違う点も多いことから、まねたとは認めなかった。

東京地裁
—賛成
2018.02.21 東京地裁ドキュメンタリー映画でのニュース映像の無断使用

使用許可を拒んだことも、裁判を起こして報道したことも、著作権の正当な行使であり報道内容もおおむね真実だとして、映画会社の訴えを退けた。

東京地裁
—賛成
2018.02.14 東京地裁「ジョイファーム」商標とジャム・シロップ

特許庁の審査基準ではジャムと登録サービスは似ているとされているが、この基準は裁判所を縛らない。判断は実際の取引のしかたを踏まえて行うべきだとした。

東京地裁
—賛成
2018.01.31 東京地裁発明者とコンサル会社の特許の取り合い

協力の合意で決まっていたのは、協力関係が続いている間の協力義務にとどまり、発明を完成させる義務まではなかった。出願書類などをだまし取ったともいえないとして、会社の賠償請求も退けた。

東京地裁
—賛成

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