富岡 貴美

失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。

公団は全国111地区の再開発に関わった実績があり、前年の業務との連続性も望ましいから、入札なしで公団を選んだ市の判断は裁量の範囲内だ。

業者に払ったのは事前調査の実費で、購入代金の一部ではない。シャチは未入手で金額も決まっておらず、今の時点で高すぎるかを問う余地はないとした。

60日の申請期限は不合理でなく、2度目の申請に期限を過ぎたやむを得ない事情はない。通訳の問題も不利益を生まず、裁決と令書も無効でない。

国際機関が非公開を望むと認める確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答はなかった。その意向を理由とする国の非公開方針にも合理性はないとした。

BIEが非公開を望む確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答がなかった。国が非公開にこだわる合理的な理由もないとした。

特許の登録原簿を信じただけでは権利を得られず、Cが権利者でない以上、息子も権利者になれない。メーカーの請求をすべて認めた。

自社の利益分の請求は退け、売上約18.2億円の90%に使用料率10%を掛けた額と弁護士費用1000万円の計約1億7384万円の賠償を命じた。

失った利益の請求は退け、損害は販売額約18億円に貢献度90%と使用料率10%を掛けて算定し、弁護士費用1000万円を加えた約1億7384万円の支払を命じた。

再生装置は他の音楽にも使え、曲の使用を禁じれば侵害は止まると期待できるとして、撤去の請求は退けた。公正な利用や権利の濫用だとする経営者側の主張も退けた。

反対派の街宣による支障を理由に取り消せるのは、警察の警備や施設の工夫でも防げない特別な事情がある場合に限られ、本件は裁量を超えた余地があるとした。

会場の動線確保、築30年超で改修に費用がかかること、利用者の減少などから、取り壊すとした知事の判断は許される範囲内で、契約は無効にならない。

計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。

開示しない例外をむやみに広げてはならないが、この弊害のおそれは定型的に認められ、校長や本人の退職があっても判断は変わらないとした。

機械の回転盤は高速で回って詰まりを防ぎ、遠心力で異物をはね飛ばすもので、盤自体に孔もなく、普通のろ過装置とは技術の考え方が根本的に違うとした。

1939年の認定で所有権は消滅しており、占用権を収用した裁決は適法だとして、裁決の取消しと土地の引渡しの請求をいずれも退けた。

入管職員の示唆で変更したとの主張は、自由な意思決定を妨げる状況はないと退けた。配偶者の資格への再申請の不許可を裁判で争えば、実質的に救済されるとした。

プレートのデザインは、使用時に見える吸引孔とふちの形が大きく違い、共通点はありふれた形なので、全体として似ていないとした。

代金は原価や経費に基づかず市の予算枠に合わせて決められ、著しく高額で、業者鑑定の最高額の1.5倍か輸入申告価格の3倍の高い方を超える部分は無効だとした。