小林 健治

他の学生との共同の暴行は証拠で十分認められる。検察官が追加した「威力を示した」点を認めず、共同の点だけを認めても矛盾はない。

首謀者の指示に従う従属的な立場に見えても、首謀者と意思を通じて実行を担当した者は、手助けにとどまらず共同の実行犯として責任を負う。

船への侵入と不法出国には通常そうした関係があるとは認められず、不法出国の手段として侵入したとしても、それだけで牽連犯にはならない。

許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。

時間に余裕があったのに、酔った乗客が安全な場所へ行けるかを確かめず、車両とホームの周辺も確認せずに合図をしたのは過失だ。

喫茶店側にも不注意はあったが、注文どおり灯油が届いていればこの火災は起きなかったとして、経営者の責任を認めた。

鑑定の結果、3人のぞうりはどれも運転の妨げにならないと認めた。ただし、すべてのぞうりが規則に当たらないとしたわけではない。

持ち去られた物は女性が暮らしていた部屋にそのまま置かれ、外から見れば一般に女性が所持していると見える状況だったと指摘した。

推薦候補の名前を会員に知らせる文書でも、選挙運動の目的を兼ねていれば、配り方を問わず、法律が認める通常はがき以外は配れないとした。

一審の無罪判決は法令の解釈適用を誤ったものとして取り消し、運転者を罰金1000円とした。

こうした模造は偽造罪に至らなくても、通貨への社会の信用を害するおそれがあるため禁じられる。判決に寸法や文字の記載がなくても、起訴事実の特定に欠けない。

1回ごとに別の罪とした一審は法律の適用を誤ったとして判決を取り消し、懲役4年6月と現金13万8000円の没収を言い渡した。

柱などの炭化の状態から、独立して燃える程度に達していたと認めた。犯行当時に善悪の判断力が著しく劣っていたとの主張は退けた。

必要なら証拠の全部を挙げてもよく、本件の証拠はいずれも認定事実と関連がないとはいえないため、証拠の示し方は違法といえないとした。

この罪は国の司法の働きを妨げる行為を罰するものなので、後にDが不起訴になっても、Cの刑事責任は消えない。

犯行は約4か月にわたり、時と場所を変えて行われたので、まとめて一つの罪ともいえない。別々の罪とした一審は正しいとして、控訴を退けた。