藤岡 謙三

仕事の指示があって初めて働く義務が生まれる契約なので、指示のなかった日は休業手当の対象にならず、この請求は退けた。

貸主は実際の補修費より多い示談金を受け取り、古い扉の価値の目減りも考えると損害は認められないとして、敷金24万円の返還を命じた。

未払賃金26万9000円の支払いに加え、条件の不明示や一方的な変更、雇い主をあいまいにした対応は強い違法性があるとして、慰謝料8万円を認めた。

家賃2か月分の違約金は、消費者契約法により、貸主に通常生じる損害（家賃1か月分）を超える部分は無効とした。

取締役は日本で法律を学んだ経歴があり、契約書の記載を見落としたのは重大な不注意なので、勘違いを理由に無効とはできないとした。

家賃が相場より安いことも考えて、借りた人の負担は敷金の半分の6万円とし、家主の請求は退け、残りの敷金6万円を返すよう命じた。

遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。

買った会社は車庫を見る機会を自分で断り、竹やぶの残置物も見ていたので、状況を知ったうえで特約に合意したとみた。

福利厚生費などを賃金から差し引くことに本人が自由な意思で同意した証拠はないとして、会社に約35万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

費用を公平に分ける観点から、後から来た住民は共同受信設備を無料で使えるが、そこまで線を引く費用は自分で負担すべきで、管理組合には工事や費用負担の義務はないとした。

基準に届かない従業員への上乗せは会社の義務であり、その資金は会社の責任で用意すべきで、元従業員に返させる理由にはならない。

業者は遅れた返済を受け取り続け、追加の貸付もしていたため、分割払いの権利が失われたと主張するのは信義に反し、権利が失われたのは訴えを起こした時点だとした。

業者は初めから違法な取立てで返済させるつもりで貸しており、悪いのは業者だけだ。だから渡した4万7000円も返せとは言えず、女性に返済義務はないとした。

旅行会社は3日間にわたって見学地4か所や飲食を代わりに提供した。その費用は博物館の入場料を上回るので、代わりのサービスを手配する義務は果たした。

家主には敷金などから差し引いた9万3294円の返還を命じた。電話や住民票の取得は違法といえないとして、慰謝料と家主の請求は退けた。