松下 貴彦

避難指示のない地域からの避難でも、放射線量や年少者かどうかなどから合理性を認め、区域指定の解除で精神的損害が当然に回復するわけではないとした。

交付が行政処分でない以上、その取消しや返還命令も行政処分とはいえない。返還命令の根拠規定や高率の加算金の規定が使われることも、結論を変えないとした。

住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。

飛行計画の承認は航空交通管制のための制度で、周辺住民個人の利益を守る趣旨はなく住民に訴える資格がないとし、将来の賠償も請求できないとした。

生活相談会の費用は、議員の事務所で開く場合でも会派の経費と認められ、定額払いを禁じる根拠もなく、額も過大とはいえないとした。

裁決が効力を保ったまま在留特別許可を求めるのは、法的権限のない処分を求めることで、義務付けの訴えも不適法だ。

在留特別許可を求める訴えは却下した。裁決の効力が残る間は入管に許可する権限がなく、権限のない処分を求める不適法な訴えだとした。

寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。

墓地販売の案内、駐車や通行、工事事務所としての使用では足りず、将来の布教の予定や宗教施設の建築中というだけでも境内地にならないとした。

道路を安全に使う利益は利用者共通のもので、沿道や近くの住民個人の利益として特に守る趣旨とは読めない。

異議の申出への裁決は退去の対象かどうかを判断するものにすぎず、難民であることは違法の理由にならないとして、取消しの求めを退けた。

都知事の判断に裁量の逸脱や濫用はなく許可は適法だとして、取消しと工事停止命令の義務付けの請求をすべて退けた。

犯罪の予防などに支障が出るとした局長の判断に裁量の逸脱はない。別件の開示で支障がなくても、結論は変わらない。

第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。

3つの欄の開示で使用停止命令の基準も分かり、違反の防止や発見が難しくなる具体的なおそれは、公開の公益を考えても見過ごせないとした。

所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。

道路の状況や空地、貯水槽などから安全は確保され、認定も建築確認も適法として、住民の請求を退けた。

上陸後60日以内の申請という要件は法改正で削除済みで審査は不要とし、不認定処分が取り消される以上、異議を退けた決定の取消しの訴えは却下した。

反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。

長時間労働は生活費に困った一時的なもので、遅くとも夏休み明けには学業に戻ると推認でき、留学の目的は変わっていないとした。