礒尾 正

支配人は法律の定める特別職にあたらない一般職で、改正条例の給与規定の対象に含まれるから、支払いは適法となり、住民らの請求を退けた。

保証金の返還請求権は明渡し後に初めて生じるため、明渡し前の相殺はできない。返還が難しくても、明渡しの請求は権利の濫用ではない。

損害は売却代金から優先分と仲介手数料を引いた約3億6000万円以上で、後日受けた利息約1億4700万円を引いても2億円を超える。

収集業は具体的な審査基準を定めるのが難しく、基準がなくても違法でない。仮に基準の不備が違法でも賠償請求の問題で、不許可の取消し理由にはならないとした。

弁護士費用は、住民らの勝訴が確定しておらず、市が現時点で損害を受けたとはいえないとして、損害に含めなかった。

教授の高血圧症は長年続いており、むしろこれが発症の有力な原因だったとうかがわれるとして、公務が原因とは認めなかった。

午前0時ごろまでに心筋炎を疑わなくても医師の過失はない。心エコーなどの検査をしても、心筋炎と診断できたとは認められない。

上司がすぐ対処すべきと容易に気付ける状況とはいえず、本人の素因や家族の対応も考慮し損害を7割減額、妻に約860万円、子に各約315万円の支払いを命じた。

使い道に不当な項目はなく、議会の可決や過去の市民葬の費用から金額も許容範囲だ。ただ、今後の同種の例では違法とされる可能性が少なくない。

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

道路は一部狭いものの、他の処分場へ向かう大型車両なども走っており、緊急避難として不許可にするほどの事情はないとした。

市長が賠償を求めないのは違法に財産管理を怠るものだとして、住民らの請求を認め、市議ら、相続人、職員らに旅費相当額などを市へ支払うよう命じた。

営業所長の印影も、会社の内部管理情報であることだけを理由に非公開にはできない。

公開すると市の事務に支障が出るという市側の主張も、具体的な説明や証明がないとして退け、市側の控訴を棄却した。

持出しは懲戒の理由に当たらないとはいえない。解雇は処分の重さの選び方が行き過ぎただけなので不法行為にはならないとして、慰謝料と弁護士費用の請求を退けた。

手続にも安全審査にも違法や不合理はなく、米国スリーマイル島の事故も審査の合理性を左右しないとして、控訴を退けた。

土地改良法が定める異議申出の手続は、そうした特別な定めにはあたらないとした。

法律に「委任状」と書いた規定が別の法律にあることは、委任状以外ならどんな証明書でもよいという根拠にならないとした。

一審の結論は正しいが理由が誤っているとして、一審判決を取り消したうえで、あらためて訴えを退けた。一審に差し戻す必要はないとした。

事情が変わらないのに延長を認めなかったのは税務署長の裁量の範囲を超えて違法だとして、2年度分の却下処分をいずれも取り消した。