主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 恐喝事件の上告を退けた例 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 物資統制違反の刑の重さを争った上告 主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎず、記録を調べても最高裁が自分から判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告棄却 職権で高裁判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | たばこ専売法違反の刑の重さへの上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 団体交渉中の脅迫と労働組合法 二審が脅迫罪を認めたことは納得できる。審理が足りないという主張は、法律上の上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 盗品買い受け事件の上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反の処罰と平等・迅速な裁判 二審の裁判に迅速さを欠いた点があっても、判決の結論に影響しないことが明らかなので、上告の理由にはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 酒税法・食糧管理法違反の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 先の上告棄却の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。最高裁での裁判費用は被告人が負担する。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 以上の理由から上告を退け、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 公務執行妨害・傷害事件の上告 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 関税法違反事件の量刑不服の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 物価統制令違反の量刑への不服 刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 営利誘拐事件の刑の重さと上告理由 A側の主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 決定 | 盗品買い受け事件の上告棄却 記録を詳しく調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.01 第一小法廷 判決 | 盗品買い取りの自白と量刑の主張 二審は一審判決を取り消して自ら刑を決め直したので、刑が重すぎるという控訴での主張に答える必要はなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.25 第一小法廷 判決 | 法廷外の証人尋問調書を証拠にできるか 事実誤認の主張は上告理由に当たらず、原判決の事実認定にも問題はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。