主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2013.07.25 大阪高裁
- どんな裁判
- 宝塚市の山林790㎡の登記名義人だった人が、昭和59年度から平成22年度まで市長から固定資産税と都市計画税を課され、納め続けてきた。ところが、この土地は登記簿上の地番だけで法律上は存在しないことが別の裁判で確定した。そこでこの人は、課税は当然に無効で、納めた税金は誤って納めたものだとして、市に返還などを求め、市長が返還しないと決めたことの取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2011.11.24 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪市は高齢者の食事サービス事業のため市の社会福祉協議会に補助金を交付し、補助金は区の協議会を通じて小学校区ごとの地域の協議会に渡っていた。市の住民らは、ある地域の協議会が補助金の一部を目的外に使ったり手元に残したりしたのに、市が返還や賠償を求めないのは違法だと主張した。住民らは、市長が地域の協議会とその会長に約1528万円などの支払いを請求するよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2011.11.21 大阪高裁
- どんな裁判
- 全身の筋肉が麻痺し人工呼吸器を常時つけて自宅で暮らす難病の男性が、平成23年度分として重度訪問介護を月651時間とするよう和歌山市に申請した。市の福祉事務所長は月268時間とする決定をした。男性は決定の取消しと月651時間の支給決定を求めて裁判を起こし、判決を待たずに仮に月651時間の支給決定をするよう市に命じることも申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
53件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1998.12.10 大阪地裁 | 吹田市長らの料亭接待と公金支出 有識者との懇談会は目的が抽象的で懇親が主として全額約21万円を違法とし、市長と助役に計約43万円の賠償を命じた。記者との懇談2回は違法でないとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.09.29 大阪地裁 | ホームヘルパー派遣回数の増加要求 派遣の量は福祉事務所長の裁量に委ねられ、待機世帯85件などのヘルパー不足の下ではやむを得ず、決定も職員の対応も違法でないとして賠償請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.08.10 大阪地裁 | 税務調査での書類提示拒否と消費税 1件分の控除を加えても納めるべき税額は処分の額を上回るため、税額の処分も加算税の処分も裁決も適法とし、事業主の請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.03.12 大阪地裁 | 府の公共工事の予定価格と業者格付の公開 業者の等級や評点は既に決まった評価で、審議途中の情報ではない。広く知られるべき客観的評価の一つで、公開しても業者の正当な利益を害さないとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.02.12 大阪地裁 | 市立病院のテレビ業者と住民訴訟 本件の許可は、入院患者の治療や生活の便利さを考えた病院施設の管理が主な目的で、市の必要があれば取り消せるため、「財産の管理」に当たらない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1997.10.31 大阪地裁 | 特養の措置費徴収金と医療費控除 老人保健施設は直接契約で入所して利用料を施設に払うが、特養は行政の措置で入所する。費用負担の仕組みが違い、両者の性質は異なる。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.01.31 大阪地裁 | タクシー運賃の値下げ申請と同一運賃 同一地域同一運賃の方針に反するとして、原価や利潤、不当競争のおそれを十分調べずに却下したのは違法で、裁量を大きく逸脱するとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | |
| 1984.11.30 大阪地裁 | 税務調査の違法と経費の推計 その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.11.10 大阪地裁 | 拘置所の手紙発信1日2通の制限 国への賠償請求は退けた。問題の手紙はその日に出す必要がなく、翌日に発送されており、1日遅れたことによる損害の証明もない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.09.29 大阪地裁 | 開発指導要綱に基づく建築承認 要綱による建築の禁止が行政指導にすぎない以上、それを解く承認も法的な効力を持つ処分ではないとして、団体の主張を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.03.01 大阪地裁 | 慰霊祭に参列した教育長の給与 教育委員らへの請求も、学校の備品等の貸与は校長の権限で、教育長への監督は住民訴訟の対象外として退け、市外に転出した住民3人の訴えは審理せず退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.02.24 大阪地裁 | 労働委員会の労働者委員の任命 推薦と欠格事由の要件以外は知事の裁量に任され、組合員数に比例させるとの国の通知に反しても違法にはならないとして、請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.11.10 大阪地裁 | 市議の海外視察と旅費の支出 視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。