八木 良一

狭心症が自然に悪化して心筋梗塞になった可能性が強い。医師から入院や休業の指示を受けた証拠もなく、仕事で治療の機会を失ったとも認められないとした。

陳列棚の間の通路の大半は売場そのもので、非課税の範囲は税務当局が認めた部分に限られるとして、処分を適法とし会社の請求を退けた。

金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。

認めたとみなされた談合や損害の事実に基づき、住民らの請求には理由があると判断した。

この診療所は夜間の勤務や緊急対応の態勢がなく、入院の実績もなく、仮処分でベッドも運び出されていたため、条例の診療所に当たらないとした。

この市長は公社の先行取得の後に就任しており、公社との約定で購入を義務付けられていたとみる余地があり、そうなら責任は問えないとも指摘した。

市長は納品書などが出そろった時点で返還請求権を認識でき、相当期間内に督促などをすべきだった。やむを得ない事情の立証もなかった。

鑑定書の取引事例の地番と地図は、公開すると鑑定業者と情報提供者の信頼関係が保てず、業者の正当な利益を害するとして、非公開を認めた。

最低制限価格は入札ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲で決まり、正確な推測は容易でない。公開で手抜き工事などのおそれが増すとは認められない。

条例は非公開にできる情報の公開を禁じていない。過去に同種の情報を公開していても、今回も当然に公開すべきことにはならない。

約25分間免許証の提示を拒み、立ち去る素振りを見せたため逃亡のおそれがあり、逮捕も約9時間の拘束も違法でないとして、賠償請求を退けた。

経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。

業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。

配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。

累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。

累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。

元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。

入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。

事務局長には重大な過失があり、防災業務で下限がなければ落札したはずの会社との差額125万8320円の損害賠償を命じた。警備業務は損害不明とした。

親会社は譲渡損で課税繰延べの適用がなく、転売時には会社の株も手放していたので、親会社の取得日は引き継げない。売却益には30%の税が加算される。