八木 良一

市の返還事務要綱は返還の請求権を与えるものではなく、返還の拒否は権利の侵害に当たらないので、国家賠償法上も違法でないとした。

会長の行為は市との関係で違法とならず、使途の基準が不明確で余剰金の精算が必要との認識もなかったため、仮に違法でも故意や過失はない。

支給量の決定は市の合理的な裁量に委ねられ、地域の事業所事情などから、月268時間が違法とみえるとは言いがたいとした。

当時は上限超えの利息を有効とみなす規定があり、平成18年の最高裁判決が後に出ても、和解は利息制限法違反や公序良俗違反で無効にならないとした。

当時の管理者と職員らへの請求は当初は理由があったが、判決後の返納で損害が埋められ、理由がなくなった。

食堂や売店などは課税対象だが、正しい課税額を確定できないため、処分は全部取り消すのが相当だとした。

国の基準にある測量や地下の地質調査を省いてダムの規模を誤り、費用対効果の審査に重大な影響が出たうえ、専門家の調査も不十分だったため、計画は違法だとした。

外部評価を覆した決定は極めて異例だが、任期付きの教員に再任を求める権利はなく、再任されなくても裁判で争える権利の侵害とはいえないとした。

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。

代金は2つの鑑定評価に基づき、不当に高額とは認められない。評価委員会に諮らなかった点も違法とまではいえず、契約が有効なので会社に代金を返す義務もない。

撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。

府への砂の提供は海岸復旧という公益目的で、議会も実質的に承認していた。個人への贈与も違法とまではいえず、これらについて町長の責任を否定した。

砂は市場で調達でき、執行できない場合の賠償請求も可能だが、価格は1立方メートル2500円と認め、2700円の請求のうち超過分は退けた。

国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。

土木建築部長は権限がなく訴えを却下し、所長ら3人は故意も重大な過失もないとして退けた。実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

局長は重大な過失が認められず責任を負わないとし、権限外の業務分の訴えは却下した。実施されなかった作業の分の損害も認めなかった。

土木建築部長への訴えは権限がないとして却下し、事務所長らは重大な過失がないとして責任を否定した。実施されない作業分の損害は認めなかった。

当時の局長は重大な過失が認められず責任なしとし（権限のない10業務分の訴えは却下）、実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。