森 邦明

事故直後の供述や現場見取図から2件の違反を認め、処分は適法で、本体の訴えは理由がないとみえるとした。

実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。

審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。

預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。

男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。

20億円の追加融資は、倒産を避けながら担保を取るための緊急の対応だった。融資額を上回る担保を見込んだ判断も当時の状況ではやむを得ず、注意義務違反はないとした。

3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。

一審判決を変更し、業者に108万9000円と遅延損害金の支払いを命じた。業者の請求はすべて退けた。

議員に配った計1542万0165円は市の損失で、会派は不当に得た利益として返す義務があるとし、一審判決を変更して支払いを命じた。

税額をいくらにするかは、まず税務署長が判断すべき事柄で、裁判所が先に決めることは許されないとした。

3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間（除斥期間）を過ぎたとして退けた。

ただ、会則11条は延長の条件や回数、期間をはっきり定めていた。会社は資金を集めるのが難しく、延長は経営破綻を避けるのに必要だったので、この条項による延長は有効だ。

火事は女性がわざと起こしたものなので、保険会社は約款により保険金を払わなくてよいとして、女性の控訴を退けた。

症状だけでチューブの詰まりと決めつけるのは難しく、すぐ抜くのが当然の処置だったとはいえないとして、過失を認めなかった。

女性には高血圧があったが、解剖もなく、いつ発作が起きてもおかしくない状態だったとは言えないため、避難の負担による死亡で仕事が原因だと認めた。

食品製造業の事業規模を比べるのに所得金額が欠かせない要素とはいえず、会社の主張は自社の特殊な事情を強調しすぎだとした。

補助者や生徒の協力がなければ務まらないことは業務に堪えられないのと同じだとした。社会科の免許を取ったことも考慮せず、解雇権の濫用にもあたらないとした。

違憲で違法な条例に基づく3年度分の保険料の処分を取り消した。処分をしたのは市であり、市長に取消しを求めた訴えは不適法として退けた。