揖斐 潔

時価は課税の基準日である1997年1月1日の価格を指すが、前年の調査をもとに7割程度に抑えた評価は、その時価を超えない限り違法ではない。控訴を退けた。

個人情報にあたる部分がどの文書のどこかを示しておらず、法人に不利益だとした点も具体的な理由がないため、理由の書き方として不十分だとした。

市は刑事裁判の当事者ではなく、民事裁判などへの影響は理由にならないとした。委託料として支出した以上、補助金ともみられないとした。

消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。

元の土地と位置・面積・利用状況などはほぼ同じ条件だ。ガソリンスタンド計画は将来の希望にすぎず、近隣と比べ著しく不公平ともいえないとした。

申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。

先の申請者を優位とした判断は、公衆電話の評価に誤りがあるものの、店の構造と兼業の種類で優位を保てるので、先の指定は無効といえない。

社会保障は本来その人の属する国が保障すべきもので、対象者の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。国籍で限っても憲法14条、25条に反しない。

受給資格のない人への支給を放置するのは著しく不当で、本人の事情や信頼を考えても、決定から2年弱での取消しは適法として請求を退けた。

価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。

採石は谷の植物や景観に重大な影響を与え、災害の危険も生む。申請は特別地域に指定した趣旨に著しく反する申請権の濫用で、補償は不要だ。

登記官は実地調査をしており、過去の事実も調査できる。関連する訴訟が続いていても無効な登記の抹消は妨げられず、裁量権の濫用にも当たらない。

税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。

有給休暇の日数加算や経験年数による賃金加算、中断日に出勤させた例があっても、任用が実質的に続いていて要件を満たすとはいえないとした。

4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。

争える期間が過ぎた却下処分に判決のような確定の効力はなく、濫用でない限り再度の申請は許される。相当の期間答えない大臣の不作為は違法だと認めた。

この訴えは当事者間の具体的な権利義務の争いでなく公益保護が目的で、法律の特別の定めが必要だが、その法律はない。

解除の前に意見を聴かず、通知に理由を書かなくても、法律に定めはなく、勧告の経過や却下の通知書から理由も分かるので違法ではないとした。