和久 田道雄

元信者は団体の心理的影響下にあり、説明や請求の意思確認も受けず、合意の意味を十分理解していなかった。家族は債務を負い、不均衡だとした。

委員会が任務を終えた後でも、また話した人が公務員でも、説明部分や客観的データを含めて不開示にできるとした。

比例代表選挙と選挙区選挙は趣旨や方法が異なる別の選挙であり、比例代表選挙を争う裁判で選挙区選挙の仕組みの合憲性は問題にできないとした。

約束違反や審議の不当、党利党略の主張も退けた。比例代表は別の選挙なので、選挙区選挙の無効を求める裁判では問題にできないとした。

選挙区選出議員を欠く事態は憲法の予定せず、国会の改革の取組も続くため、選挙を無効とせず請求を退け、違法の宣言にとどめた。

予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。

「Ｄ子」は母が妹を呼ぶ名で、長年の同居や遺言全体から見て、「上げて下さい」は家と借地権を妹に相続させる有効な指定だ。

特許自体も過去の文献から容易に発明できたもので、訂正しても無効の理由は消えず、権利の濫用にあたるとして請求をすべて退けた。

無効理由が明らかな特許に基づく差止めや金銭の請求は、権利の濫用にあたり許されない。

前払に充てる合意により貸金の返還を求める権利は消滅したとして、5610万円の返還と遅延損害金の請求は退けた。

新会社のネットに毒性やカビの問題があるとの取引先への説明は信用を傷つける虚偽の告知だとして、元の会社に600万円の支払いを命じた。

市場の競争は本来自由で、相手に損害を与えることだけを目的としたような特別な事情もないため、不法行為も成立しないとし、請求をすべて退けた。

ソフトの方法は特許の範囲に入らないため、CD-ROMもプログラムも販売の差止めはできないとして、請求をすべて退けた。

競合会社に賠償責任があることを中間判決で確定し、損害額と謝罪広告の必要性は引き続き審理するとした。

登録商標は一般的な名前を登録したもので無効理由があり、権利行使は権利濫用だとした。部品会社に背信行為などもなく、不法行為でもないとして、請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな特許に基づく権利の行使は権利の濫用で許されないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。

会社の発明はアイデアを具体的に改良したもので、個人の出願が先でも直ちに妨げにならない。会社の断り状や電話での対応にも違法な点はない。

空ボトルを出さない客にも売っていたとは認められない。無料サンプル1本は例外的な事例で、差止めの必要も損害も認められない。

信義に反する行為は認められず、仮にあっても損害はないとした。施主が利益を得たともいえないとして不当利得も否定し、請求をすべて退けた。

信用の低下、売れなかった分の利益、設計変更の実費、弁護士費用を損害と認め、両社に各550万円の支払いを命じた。問い合わせ対応の費用は認めなかった。