裁判長
長崎の被爆者の乳がんと原爆症認定
- どんな裁判
- 長崎に原爆が落とされたとき4歳で、爆心地から約3.6km離れた叔母の家の庭にいた女性が、2015年に再発した乳がんについて、原爆症として認めてほしいと厚生労働大臣に申請した。大臣が申請を退けたため、女性はその処分の取消しを求めた。あわせて、認めるべきなのに退けたのは違法だとして、国に慰謝料100万円を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.06.03 大阪地裁 | 長崎の被爆者の乳がんと原爆症認定 ただ、大臣は専門家の審査会の意見に従っただけで、その意見が明らかに誤りだったとはいえないため、国の賠償責任は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.06.03 大阪地裁 第2民事部 | 長崎で4歳で被爆した女性の乳がんと原爆症 大臣は審査会の意見に従っており、その意見を尊重すべきでない特別な事情もないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 賛成 | |
| 2020.02.27 大阪地裁 第2民事部 | 代理投票の補助者を選ぶ権利 障害者権利条約は個人に直接権利を与えるものではないとした。国会が法律を作ったことや改正しなかったことも違法とはいえず、賠償は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.02.25 大阪地裁 第2民事部 | 視覚障害者以外向けのあん摩師養成校の新設制限 判断を大臣の裁量に任せることにも理由があり、考える要素が条文に書かれ、審議会の意見も聴くので、あいまいとはいえないとした。過去に定員増を認めた例とは事情が違うとも述べた。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.01.31 大阪地裁 第2民事部 | 長崎の被爆者3人の原爆症認定 心筋梗塞の男性は被曝量が具体的に分からず、喫煙や年齢でも説明できるとして認めなかった。賠償は3人とも認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.01.17 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市ヘイトスピーチ条例の合憲性 動画の投稿者はデモに賛同して参加しており、中立な報道とはいえない。投稿はヘイトスピーチにあたり、ハンドルネームの公表も違憲ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.05.17 大阪地裁 | 相続税の連帯納付義務と遺産分割のやり直し 督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.04.26 大阪地裁 | 市の通知文書に載った議員発言の訂正 文書は職員への周知用で、発言をそのまま伝えるものではなく、読む人は「同意書がない」を「同意がない」と受け取りやすいとして、訂正請求を退け、義務付けの訴えは却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.04.11 大阪地裁 第2民事部 | 糖尿病の障害年金停止と理由の示し方 処分の件数が多いという国の言い分は退けた。解除を命じる求めは、2級に当たるかの審理に時間がかかるとして、判決とは切り離して後に回した。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.06.19 大阪地裁 | 精神科医の医業停止処分の執行停止 問題の申請は8年以上前のもので、すぐ医業を止めないと危険だという事情はないとした。公共の福祉に重大な影響を与えるという国の主張も、具体的な裏付けがないとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.05.30 大阪地裁 | 民泊に旅館業の許可が要るかの確認訴訟 許可は要らないと判決で決めても、警察や検察、裁判官の判断を縛る法律上の根拠はない。逮捕などのおそれがなくなるわけではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.27 大阪地裁 | 茨木市議会の政務活動費の使い道 他の自治体への視察、政党の機関紙の購入、年度をまたぐ新聞代なども、議会活動の基礎となる調査研究等に当たり、条例違反とは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.25 大阪地裁 | 隣の木造住宅の除却命令を求めた訴え 境界から離して建てるルールと耐火外壁の特例は隣人同士の関係を定めるもので、取り壊し命令の根拠にはならないとして、命令を求める請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.20 大阪地裁 | 住宅扶助の払い過ぎ分の返還命令 額は1万8000円にとどまり、分割払いもでき、本人も減額を知り得たことなどから、全額の返還を命じたのは違法ではないとして請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.20 大阪地裁 | 介護事業所の指定取消しの一時停止 不正の額は約60万円で約2年前のことで、利用者の安全に関わる理由でもない。急いで事業から外す必要が大きいとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.28 大阪地裁 | 生活保護の資産隠しと保護費全額の返還 決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.14 大阪地裁 | パン工場の冷蔵庫と減価償却 税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.01.24 大阪地裁 | 共有地の分割と不動産取得税 2筆は境目なく一続きの駐車場として長く使われており、分けた線も価格をそろえるためのものなので、一体の土地として評価したことは正しい。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.12.20 大阪地裁 | 翌朝の酒気帯び運転と免許取消し 念のため検討しても、男性には酒が残っているかもしれないという認識があった。刑事事件で不起訴になっても処分は違法にならず、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.12.13 大阪地裁 | 市有地の植木圃場の使用不許可 組合とは事前に協議しており、手続違反はない。不許可が適法なので、許可を命じる求めは不適法として却下し、そのほかの請求も退けた。 | — | 賛成 |
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