主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1980.12.17 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 水俣病公害を起こしたとされる会社の側と患者側との間で、さまざまな違法行為が起きた。その中で、患者である被告人が傷害罪で起訴された。二審が、捜査や起訴の扱いが会社側と比べて不公平だったことなどを重くみて裁判を打ち切ったため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起訴は手続に従っていれば常に有効で、裁判所が検察官の裁量の当否を審査して裁判を打ち切ることは法律上予定されていないとした。不当な起訴は検察官による起訴の取消しや立法で解決すべきで、二審判決は取り消すべきだと述べた。
反対意見
1980.12.04 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 遺言者Eは公正証書で遺言をし、その作成には目の見えないDが証人として立ち会った。公正証書遺言には2人以上の証人の立ち会いが必要で、証人は公証人の筆記が正確かを確認して承認する役目を負う。この裁判は所有権移転登記などの抹消登記手続を求めるもので、上告した側は、目の見えないDが証人では遺言が無効になるかどうかを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。目の見えない人の証人資格の点について、中村治朗裁判官の反対意見に同調した。
反対意見
1980.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市の教育委員会は、高齢の教員に退職を勧める取り組みの一環として、市立高校の教員2人に数年度にわたり退職を勧めてきた。2人は応じず、昭和44年度末にも拒否の態度を明確にしていたが、教育委員会は説得を繰り返した。その過程では、教育次長らの発言、宿直廃止や欠員不補充の問題との関連づけ、研究物の提出要求、配置転換の提案などがあった。2人はこの退職勧奨が違法だとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤崎裁判官と共同の意見で、教育次長らの発言は交渉の前後の事情も含めて評価すべきであり、宿直廃止などとの関連づけや研究物の提出要求も不当とはいえないとした。退職勧奨を違法とした二審の判断には誤りがあり、審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
410件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1977.11.24 第一小法廷 判決 | 判決書の証拠の記載漏れと上告 その他の不服は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.24 第一小法廷 判決 | 止めたクレーン車の操作と「運行」 事故は運行中に起きたとして責任を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.24 第一小法廷 判決 | 執行文を求める訴えと債務者の反論 法律は、権利そのものへの異議は訴えの形で、複数あれば同時に主張するよう定めており、単なる反論を認めると両方の訴えを設けた趣旨に反する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.16 第一小法廷 決定 | 二重に差し引かれた勾留日数の誤り 上告したのは被告人だけで、刑を不利益に変更できないため、この誤りで二審判決を取り消す必要はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.10 第一小法廷 判決 | 借金の担保不動産と所有権の行方 不当利得返還とは別の独立した請求をしたとは認められないとして、相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.27 第一小法廷 判決 | 違法な仮処分と申立人の賠償責任 当事者間の合意に賠償請求権の放棄や免除は含まれないとした二審の判断は正当だとし、双方の上告をいずれも退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.27 第一小法廷 判決 | 累犯の刑を重くする規定の合憲性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.20 第一小法廷 判決 | 弁護士費用と過失相殺 慰謝料はDの過失も考慮して算定されており、二審は損害の全部を8割減らす趣旨ではなかったから、二審判決に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.20 第一小法廷 判決 | 出資法2条・11条の合憲性 残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.20 第一小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議禁止と憲法 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。