中野 保昭

証言の信用性を争うための証拠は、その証言と矛盾する供述に限られる。一審の逮捕状請求書などの採用は違法だが、除いても結論は変わらないとした。

一審の判決は二つの罪を別々に扱った点で法律の当てはめを誤ったとして取り消し、経営者を懲役3年6か月とした。

一審の手続には誤りがあるとして判決を取り消し、Aと共謀して1月16日ころB方で使用したと認定し直して懲役1年とした。

体格差はほとんどなく、相手の泥酔も分からず守りに回っていたため、包丁を振り回した行為はやむを得ず、正当防衛にあたると判断した。

前科があることなどから懲役1年は重すぎないとし、控訴を退けた。

弁護人の控訴の主張は判断するまでもなく一審判決を取り消し、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

A・C・Dの一審の刑は軽すぎるとして、Aを懲役20年、Cを5年以上9年以下、Dを5年以上7年以下に重くした。Bは一審の刑を維持した。

真実と信じたことの相当の理由も確実な資料と根拠で示す必要がある。筆者自身も裏付けが不十分だと認めており、相当の理由はないとした。

仕事の割り振りへの不満や証人として呼ぶ可能性も含め、公平な裁判ができないおそれがある事情とは認めず、請求を退けた。

帳簿に記載がなく、領収書もなく、会計担当でない者が配ったことなどから、立替金の精算という主張を退け、検察官に対する供述調書も信用できるとして控訴を棄却した。

穏やかな手段を尽くした後の威嚇目的の行為で、相当性を欠くとはいえない疑いが残るとして、一審判決を取り消し、兵士を無罪とした。

約8200万円が返されておらず、被害の弁償もまだ大部分が残っている。分割で返す約束や反省を考えても、刑が重すぎるとはいえない。

捜査のきっかけは偶然で、特定の団体を押さえつける意図は認められない。起訴は不当ではないとしたが、戸別訪問の解禁について早く立法で検討することが望まれるとも述べた。

大規模で営利性が強く、事業者は同じ種類の罪で有罪判決を受けた後に再び犯行に及んだことから、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

申立ての時期はやや遅かったが、真相を明らかにするには審理を再開すべきだった。再開しなかったのは裁判所の裁量を大きく超えた手続の違法で、判決にも影響したとした。

二人は支店の了解を取り付け、預金者に預金を頼んでいた。これは単なる頼み事ではなく媒介そのものだとした。また、預金者に罪が成り立つと媒介者を罰せないという主張は退けた。

交差点の手前は橋の上で柱を立てにくく、角に立てると左折の邪魔になり見にくくもなる。信号機と並ぶ今の位置は約200m手前から見え、適切だとした。

買った人の証言は具体的で、他の証言とも合っていた。隠し場所を管理していたのも男性だけだったので、譲渡と営利目的の所持の認定は正しく、懲役4年も重すぎないとした。

致命傷が最初の衝突で生じたかや、運転席の毛髪がAのものかなどをさらに調べる必要があるとして、浦和地方裁判所に審理をやり直させた。

権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。