三村 量一

特許を持つ会社は審査の過程で皮膜を3物質に絞っており、この点からも同等とは主張できないとして、2社の薬は特許の範囲に入らないと判断し、請求をすべて退けた。

映画会社は自らタイで裁判を起こして手続が進んでいる一方、タイに住む個人に日本での裁判を強いるのは負担が重く、公平や適正・迅速な裁判の理念に反するとした。

出版社4社へ計466万円（弁護士費用込み）の賠償を命じた。人格面の賠償は認めず、社会的評価が下がった証拠もないため謝罪広告も退けた。

曲の使用禁止と機器の撤去を命じ、使用料相当額と弁護士費用の計約550万円、使用をやめるまで月約18万円の支払いも命じた。

許諾料は小売価格の10%、販売数は少なくとも9万個と認め、1350万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

翻訳者が独創的だと主張した訳語は、辞典に載っているか他の人でも訳せるものだとした。同じ誤訳があるとの主張も、複製の裏付けにならないとした。

輸入販売は実質的に違法とはいえず商標権の侵害にならないため、メーカーは差止めや廃棄を求められないとした。

「公知技術の実施だから差し止められない」という主張は、無効審判を経ずに特許を無効扱いするのと同じで根拠がなく、製品も公知技術と異なるとして退けた。

大学に慰謝料25万円と弁護士費用5万円の計30万円と遅延損害金の支払いを命じ、謝罪広告までは必要ないとした。

側溝の売上は会社全体の1％未満で経営危機は認められないとした。公共工事や利用者への重大な支障、権利の無効が明らかなことも、裏付けがないとした。

1名は書記長の要職にあり、査定も著しく低くないのに昇格せず、組合活動を理由とする不利益な扱いだとした。

命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。

犯罪の有無まで調べる必要はなく、弁解を聞かなくても違法でない。他の職員との扱いの差も裁量の濫用でなく、組合活動を嫌った処分との証拠もない。

両組合は方針が異なり統一意思と統制力を欠き、過去9回の共同交渉も慣行とはいえず、工場も遠く、特段の事情もない。