末永 進

署長らの管理には不十分な点があったが、ウイルスは見つかってから数日しかたっておらず、性質も新しかったので、流出を予測できたとはいえず、過失はないとした。

子どものぜんそくのために転居が必要で、受給者が実際には得をしていなかったとしても、受け取った費用の返還を求めることがはっきり誤りだとはいえない。

預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。

男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。

20億円の追加融資は、倒産を避けながら担保を取るための緊急の対応だった。融資額を上回る担保を見込んだ判断も当時の状況ではやむを得ず、注意義務違反はないとした。

3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。

一審判決を変更し、業者に108万9000円と遅延損害金の支払いを命じた。業者の請求はすべて退けた。

議員に配った計1542万0165円は市の損失で、会派は不当に得た利益として返す義務があるとし、一審判決を変更して支払いを命じた。

税額をいくらにするかは、まず税務署長が判断すべき事柄で、裁判所が先に決めることは許されないとした。

機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。

協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。

この人は破産宣告後に改めて登録を受けておらず、司法書士の地位は回復していない。そのため、地位の確認を求める請求も退けた。

「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。

領収書は店で飲食すれば誰でも手に入るもので、3年分を公開しても店の経営状態や秘密が漏れるわけではない。店名を隠す理由はないとした。

この地域の地価はその1年間に約32％下がっており、評価額は適正な時価を上回っていた。税額が変わらないことや他の土地への影響は、決定を取り消さない理由にならない。

扶助料による制限は他の公的年金との調整、一般所得による制限は年金制度自体の事情に基づくもので、趣旨が違うため上限に差があっても不合理な差別ではない。

戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。