秋吉 信彦

騎手は少なくとも不正な情報提供の対価かもしれないと分かって受け取っていた。処分に事実の取り違えはなく、違法ではないとした。

改革の大きな進展はないが、参議院で協議が重ねられ継続も確認されたので、国会が格差を正す姿勢を失ったとはいえないとした。

処分に終期の定めはないが、同様の行為をしないと誓約するなどで状況を解消できるので、必要性・合理性は失われないとした。

片眼で可能な仕事に就く余地がなかったとはいえず、2014年6月から10月の通院日以外は、左眼の負傷で働けない状態とは認めなかった。

買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。

深夜営業は契約に明記された義務で、24時間営業の認識も広まっていた。強盗対策も講じられ、前提を覆すほどの事情変更もないとした。

相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。

前の道路の交通量から得ていた利益は補償の対象外だ。コンビニの会社は収用された土地に権利がなく、自動販売機の移転分を超える補償は受けられない。

環境権は法律上の根拠が明らかでなく、住民自治の権利も差止めの根拠にならない。環境影響評価に重大な欠陥はなく、住民の一部の不同意でも操業は禁じられない。

バックアップ用の磁気テープは、県の通常の設備では中身を人が読める形にできないため、条例が開示の対象とする電磁的記録に当たらない。

警察は一通りの捜査をしており、最低限の捜査を欠いたとはいえない。息子が運転者だと断言する発言も、仮にあったとしても違法ではない。

A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。

この診療所は夜間の勤務や緊急対応の態勢がなく、入院の実績もなく、仮処分でベッドも運び出されていたため、条例の診療所に当たらないとした。

この市長は公社の先行取得の後に就任しており、公社との約定で購入を義務付けられていたとみる余地があり、そうなら責任は問えないとも指摘した。

市長は納品書などが出そろった時点で返還請求権を認識でき、相当期間内に督促などをすべきだった。やむを得ない事情の立証もなかった。

鑑定書の取引事例の地番と地図は、公開すると鑑定業者と情報提供者の信頼関係が保てず、業者の正当な利益を害するとして、非公開を認めた。

最低制限価格は入札ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲で決まり、正確な推測は容易でない。公開で手抜き工事などのおそれが増すとは認められない。

条例は非公開にできる情報の公開を禁じていない。過去に同種の情報を公開していても、今回も当然に公開すべきことにはならない。

約25分間免許証の提示を拒み、立ち去る素振りを見せたため逃亡のおそれがあり、逮捕も約9時間の拘束も違法でないとして、賠償請求を退けた。

業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。