村上 喜夫

会社に従業員を試用の身分で扱い、残り最長332日の間、今後の月2万3460円の仮払いを命じた。他で働いているので過去の分の支払いは認めなかった。

本人が押印した11通は引受が有効で、空欄の補充や受取人の訂正も許されるとして、46万2177円と遅延損害金の支払を命じた。

契約を初めからなかったことにする解除の効果は、契約の拘束から逃れるためのものにすぎず、税の面では所有権がもう一度移ったと扱うのが相当だとした。

旅館側の抗告は適法で理由があるとして原決定を取り消し、相手方らの執行停止の申立てを退けた。

「Ｂ」の字は人名用漢字の表になく、氏の変更でも避けるのが戸籍法の考え方だが、読みにくいとまではいえず、それだけで変更は拒めない。

25条1項で猶予し保護観察を付けなかった一審は法令の適用を誤ったとして有罪部分を取り消し、懲役4月、執行猶予3年、保護観察付きとした。

販売仲介会社が取引上で手形に裏書することはあり得るので目的の範囲内とし、示談の成立も証拠上認めなかった。

二重譲渡で買主が登記を備えて完全な所有権を得た以上、注文主の所有権は消滅した。一審判決を取り消し、建物を買主の所有と確定して業者に引渡しを命じた。

流会後に来た学生1人の放学は事実誤認で違法として取り消し、退場せず審議を流会させた5人の放学は違法でないとして請求を退けた。

放送の中心の砂糖の不正は根拠が不十分で、会報で知らせる方法もあった。動機や病状を考えても処分は違法でないとし、一審を取り消して請求を退けた。

無効とされた票のうち334票も当選者の票と認め、当選者2万7744票、訴えた候補者2万7330票となるため、訴えを退けた。

一審が挙げた証拠で窃盗の事実は認められ、事実の誤りはない。諸事情を考えると懲役1年も不当ではない。

魚油はＣが他に売ったため渡せなかっただけで詐欺は無罪とし、横領は7万円の範囲で認めて懲役8月、執行猶予3年とした。

変更を認めた一審の手続は法令に違反し、判決に影響することが明らかだとして一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。

一方、裁判所が自ら記録を調べると、犯行の動機などの事情から刑が不当だとして、差戻し後の判決を取り消し、罰金五千円を言い渡した。

記録に表れた事情を詳しく検討しても、懲役4月の実刑を不当とする理由はないとして、控訴を退けた。

盗んだ回数や品物などの事情を考えると、懲役1年6月の実刑が不当とはいえないとして、控訴を退けた。