高橋 利文

投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。

国から無料で借りた土地の権利は住民訴訟で争える区の「財産」にあたらず、撤去しないことの違法確認の訴えは認められないとした。

施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。

届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。

10年以上たっても道路着工の見通しがなく、解除で町に損害は生じず、解除後も代替地提供の約束を得ており、解除は違法でないとして元議員への請求を退けた。

通知に負担の理由を書くことは法律上求められていない。意見書が審議会委員に配られ審議されており、手続も違法ではない。

文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。

出願時点で使用は通算3年未満で、店は小さく土産の販売量もわずかだった。広く知られていたとはいえず、先に使っていた者の権利は認めなかった。

差止めが認められるとメーカーは回復し難い打撃を受ける。申立人ら自身も出願前の製造販売を主張し、特許に無効の欠陥があると認めたに等しいとした。

取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。

予定地は基準が緩和された160メートルに届かず、例外の場所にも当たらないため不許可は適法で、納品を約束した事実もなく賠償請求も退けた。

遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。

山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。

文具会社に220万円の支払いと謝罪広告を命じ、在庫の損失や得られたはずの利益の請求、弁理士への請求は退けた。

満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。

担当職員は実質的な調査をしており、通知書の理由も項目・金額・根拠が明らかなので、処分の手続や理由の記載に不備はないとした。

業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。

妻は別居の合意後10年余り夫と暮らさず復縁も断り、仕送りは離婚給付の性格だった。配偶者にも生計維持にも当たらないとして請求を退けた。