山本 長次

暴行が性行為そのものの一部でなくても、連れ込もうとして逃げるのを妨げるためのものなら、強姦の犯行の開始にあたるとした。

脱線と傷害は一つの不注意で同時に起きたので、重い傷害の罪で処罰すべきだとして前の判決を取り消し、禁錮8月とした。

おびえに乗じて金を受け取るのは奪うのと同じで、先の暴行は金を奪うための暴行と法律上同じに扱われ、強盗罪が成立する。

成立には、相手が事件に必要な知識を持つ人やその親族だと知り、理由なく面会を迫るなどの認識があれば足り、裁判の結果を左右する目的までは不要とした。

当時は不動産侵奪罪がなく警察の助けも求められなかった。剥ぎ取ったのは板2枚で被害も約300円と軽く、やむを得ない正当防衛だ。

起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。

馬券は公文書でなく有価証券にあたるとした。財産上の権利が券に表示され、権利の行使に券の所持が必要なら、流通性の有無は問わないとした。

知事の記名押印をそのまま使っていても、全く新たな届出済証を作り出した以上、偽造になるとした。

3人は私利私欲はなく会社のためだったと主張し、自己の利益を図る目的も法廷で十分に争っており、不意打ちにはならなかった。

法7条6項は通貨の安定をより重視し、法28条とは取締りの範囲が異なり、常に同時に破られるものでもないので、一方が他方を排除する関係にはない。

一審の広い解釈は正当とはいえないが、営利誘拐罪を適用した結論は正しいと判断した。そのうえで一審判決を取り消し、懲役3年を言い渡した。

被告人の年齢、経歴、境遇、犯行の動機や態様、犯行後の事情などを考えると、一審の刑は重すぎるとはいえない。

被告人の買い受けは二つの罪に当たるが、一個の行為なので重い方の刑で処断される。原判決の法令の適用は結局正しい。

この考え方は申請された証人が一人だけの場合でも変わらず、その証人を調べずに却下しても憲法37条に違反しない。

刑を軽くする理由もないのに法定の下限の懲役1年を下回る刑を2人に言い渡した点も法律の適用の誤りだとし、事件を一審に差し戻した。

政治的行為の内容を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項は、任せる範囲に限界があり、人事院も独立性が高く、合憲だ。双方の控訴を退けた。

2つの罪の関係の説明も欠くとして元の判決を取り消し、会社に3件の脱税で罰金2千円、1万円、1万円を言い渡した。

法令に触れなくても善良な風俗を害するおそれのある行為の防止を条例に任せた法律の趣旨に、この禁止は沿うとした。

登記を怠った場合の制裁を定めた商法上の義務とこの義務は両立し、事実と食い違う登記がある以上、元監査役には登記を求める利益があるとした。

そのため、許された期間の外では、実際の捕獲だけでなく狩猟行為そのものも禁じられていると解釈した。