山本 矩夫

停電で機器が止まり、治療ができずに震災の約1時間後に亡くなったので、震災と死亡のつながりを認め、一審判決と市長の決定を取り消した。

組合員の勤務成績が劣っていなかったことは証明されていない。多くの組合員が上司の命令に従わない違反行為を繰り返しており、組合員であることを理由にした差別とは認められないとした。

条例は、不許可となる理由がなければ許可しなければならない決まりになっており、市長に裁量はない。そのため控訴を退けた。

会場ですぐ現金で渡せる点で委託には合理性があり、契約で秘密を守る義務を定めている。会費の集め方に問題があるとはいえず、会員でない人への支給の遅れも差別ではないとした。

Ｆの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。

組合が公聴会で意見を述べたのは料金などの規程の変更についてで、広く一般の意見を聞くためのものだから、裁判を起こす資格の根拠にはならないとした。

駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。

2つの中学校での重い仕事による疲れとストレスが血管を弱くした。風邪を押して引率した負担が出血の引き金となったので、死亡は公務が原因だと認めた。

団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。

それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。

税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。

補助と書記事務の目的は遺族の福祉という世俗的なもので、特定の宗教を助長せず、政教分離に反せず公益上の必要もあるとした。

以前の裁判で高裁が同じ申請の拒否を認めた経緯などから、大臣が拒否したのも無理はなく、故意や過失はないとして賠償請求は退けた。

実額の主張で推計を覆すには総売上の立証が必要だ。従業員名義の売上が判明し、他の売上の可能性もある以上、経費の実額だけでは足りない。

町会は地域の住民の組織で、信仰を同じくする人の団体ではないとした。ただし、社会の対立を避ける点で市にはやや配慮に欠ける面があったと付け加えた。

権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。

持病があっても、連続長時間の深夜勤務や寒暖差で疲労が重なり、病状を急激に悪化させたと認めた。

病気休暇は、病気で働けず、職場のいつもの手続も踏んでいたので成り立つとし、公社に1,260円と遅延損害金の支払を命じた。