藤島 昭

申立人は一度申し立てた特別抗告を取り下げており、その後に改めて申し立てた本件は不適法だと判断した（刑事訴訟法361条）。

還付金の権利は破産手続の対象財産に入る。剰余金の権利には、そもそも差押え禁止の規定が適用されない。

職場大会は禁止された争議行為で、職員らの行為はそそのかしやあおりに当たり、戒告も濫用ではないとして、職員らの上告を退けた。

命令は被告人に不利益なので、最高裁は略式命令を取り消し、起訴を退けた。

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

少年Bの自白を自分の意思によるものとした高裁の判断は相当で、自白をめぐる憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審判決に、訴えた人が主張するような違法はないとした。結論は裁判官全員一致だった。

被告人本人の書面は、具体的な上告の理由が書かれていないため、不適法だとした。

そのため、憲法違反を理由にしていても、この抗告は不適法だと判断した。