主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金は本人と家族の生活保障で、働いて稼ぐ能力を表すものではないから、死亡した人の失った利益として賠償の対象にはならず、遺族年金を差し引くかを論じる前提を欠くとした。本人の稼ぐ能力を評価して賠償額を計算し直すため、審理をやり直させるべきだと述べた。
補足意見
1993.10.29 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 運転者は1989年9月24日、名神高速道路を大阪方面から名古屋方面へ走り、大阪府吹田市付近で制限80キロのところを時速145キロで通過した。その後も制限速度を超えたまま走り続け、約10分後、約19.4キロ先の大阪府三島郡付近で、制限70キロのところを時速160キロで走った。1つ目の違反では、罰金10万円の略式命令がすでに確定していた。運転者側は、2つ目の違反を裁くのは同じ行為を二重に処罰するもので憲法39条に反すると主張し、裁判を打ち切る「免訴」を求めて上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。速度超過のまま走り続けた区間全体が社会的に1つの出来事とみられるなら罪は1つ、そうでなければ別々の罪になるとし、距離、道路状況と制限速度の変化、速度の変更などの運転の様子を総合して判断すべきだと述べた。この事件では、距離が離れ、制限速度も運転の様子も変わっているので、1つの出来事とはみられないとした。
補足意見
1993.10.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1991年4月7日に行われた千葉県議会議員選挙では、人口が少ない海上郡、匝瑳郡、勝浦市の3選挙区が、本来は隣の地域と合併すべき水準でも単独で残せる「特例選挙区」とされ、各1人の定数が割り当てられていた。議員1人あたりの人口の差は最大で1対3.48あった。これに対し、原告らは、特例選挙区を残したことや定数の割り当てが法律と憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。議員1人あたりの人口の半分をさらに半分にした水準(配当基数0.25)を下回る地域を特例選挙区にすることは、著しく不合理だと述べた。また、適法に設けられた特例選挙区と他の選挙区との差を持ち出すのは矛盾であり、投票価値の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。
担当裁判
349件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.11.26 第二小法廷 判決 | 身内会社間の高額地代と減額請求 援助目的の高額な地代は、両社の特別な関係がなくなって不相当になったとして、減額を認めた二審の判断を維持し、貸主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.26 第二小法廷 判決 | みなし道路上のブロック塀の撤去請求 以前の塀の内側は実際の道路でなく、通路が狭まったのもブロック2枚分で他に通路もあり、生活に支障はない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.11.26 第二小法廷 判決 | 密輸事件の関与者全員への追徴 この規定は憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決が示している。その他の主張は上告の理由に当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.25 第二小法廷 決定 | ホテル火災と社長の刑事責任 防火設備の設置や、防火管理者を指揮した訓練などを怠らなければ、死傷の結果は避けられたとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.24 第二小法廷 決定 | 差戻し後の少年鑑別所への再収容 その場合の収容期間は、前回の措置の残りの期間に限られないとし、同じ考えの高裁の決定を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.22 第二小法廷 判決 | 公職選挙法の罰則と憲法 243条5号・146条1項も憲法に違反しない。これも大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.12 第二小法廷 判決 | 無免許の埋立てを別人が追認 その他の不服は証拠の評価や独自の見解による批判にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.29 第二小法廷 決定 | 高速道路の2地点での速度違反 2つ目の違反は1つ目と別の独立した罪なので、1つ目の略式命令が確定していても免訴すべきでないとした二審の判断は正しいとした。 補足意見藤島昭の意見 速度超過のまま走り続けた区間全体が社会的に1つの出来事とみられるなら罪は1つ、そうでなければ別々の罪になるとし、距離、道路状況と制限速度の変化、速度の変更などの運転の様子を総合して判断すべきだと述べた。この事件では、距離が離れ、制限速度も運転の様子も変わっているので、1つの出来事とはみられないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.22 第二小法廷 判決 | 千葉県議会選挙の定数配分と特例選挙区 特例選挙区を残したことは法の下の平等を定めた憲法14条1項にも違反しないとして、上告を退けた。 補足意見藤島昭の意見 中島敏次郎判事も補足意見 議員1人あたりの人口の半分をさらに半分にした水準(配当基数0.25)を下回る地域を特例選挙区にすることは、著しく不合理だと述べた。また、適法に設けられた特例選挙区と他の選挙区との差を持ち出すのは矛盾であり、投票価値の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.22 第二小法廷 判決 | 愛知県議選の特例選挙区と一票の格差 最大1対5.02の格差は適法な特例選挙区に由来し、県議会の裁量の範囲内で、公職選挙法にも憲法の趣旨にも反しない。 補足意見藤島昭の意見 中島敏次郎判事も補足意見 人口が議員1人当たりの0.25倍に満たない地域を特例選挙区とすることは著しく不合理だが、0.25倍以上なら県議会の判断を原則として尊重すべきだと述べた。また、一票の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.22 第二小法廷 判決 | 愛知県議会の定数配分と特例選挙区 1対5.02の差は適法な特例選挙区に由来し、裁量の範囲内で定数配分も適法だとして、選挙を違法とした部分を改め、請求を棄却した。 補足意見藤島昭の意見 中島敏次郎判事も補足意見 人口の基準値が0.25に満たなければ0.5を著しく下回るといえ、特例選挙区は認められないとし、原判決の3分の1という基準は適当でないと述べた。また、投票価値の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.10.22 第二小法廷 判決 | 満期前の提訴と手形の支払呈示 原告の裏書人らへの請求には理由がないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.08 第二小法廷 判決 | 税金の充当・督促と不服申立て 二審の解釈は誤りだが、納税者の主張は元の処分の違法をいうだけで理由がなく、上告を退ける結論は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.24 第二小法廷 判決 | 違法建築のための下水管工事の請求 土地の所有者はその事情を何も示していないため請求は許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 受刑者の図書閲読の不許可 その他の憲法違反の主張は、実質は事実認定への非難や法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 在監者への50日の懲罰と憲法 閲読禁止は訴訟活動に必要なときは求めに応じて停止されていたので、憲法32条・37条違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 宗教法人の建物明渡しと法主の地位 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 工事完了後の開発許可の取消し訴訟 要件に合わない工事には許可があっても是正命令を出せ、許可が判決で取り消されても命令を出す義務は生じないので、取り消す利益はない。 補足意見藤島昭の意見 開発許可の内容が客観的に基準に違反していれば、行政は検査済証の交付を拒むことができ、誤って交付した後でも是正命令を出せるとした。そのため、是正命令を出す妨げを取り除く目的で許可や検査済証を取り消す必要はないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 商標「SEIKO EYE」とEYEの部分 特別な事情がない限り「EYE」だけでは読みや意味は生じず、全体か「SEIKO」の部分からのみ生じる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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