前川 鉄郎

計画の見通しが甘かった点は否定できない。それでも経営の見直しで一定の成果が出ており、貸付も1年ごとで、市の財政規模から見て過大とはいえないので、違法ではないとした。

男性の取り分は月6万634円として賃金の支払いを命じた。ほかの嘱託員らの分までまとめて請求することは認めなかった。

大学では謝礼の件を重く見て免職とし、他の行為は訓告が相当とされていた。私的な使い込みでなく返金・辞職願もあるので、免職は重すぎて違法とし取り消した。

反対運動や町との協議を経て許可しないと決まった経緯から、町と住民に主張の機会を与えると審理が充実し、代理人が共通なので混乱も大きくないとした。

Ａの障害は入院中に客観的に分かっていたので、弁護士報酬は保険期間中に発見された事故による損害に当たる。業界の運用が違っても結論は変わらない。

学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。

購買担当者が保管する文書も校長の指示で組織的に管理されたものだとした。教育委員会は校長への指揮監督権に基づき、その引渡しを求められるとした。

区は自治体として完全な権限を持つ団体ではないので、憲法92条違反という住民の主張は認めなかった。控訴は退けた。

損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。

不服申立ての方法についての案内がなくても、処分にあたるかどうかとは直接関係がないとした。

落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。

郡山の事務所が道路関係の予算から支出したのは不適法だが、軽微な事務手続の誤りと推認され、それだけで賠償を生む違法にはならないとした。

印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。

違法な処分と退去命令などで精神的苦痛を受けたと認めたが、判決で地位が回復することも考え、慰謝料は求めた100万円のうち20万円とした。

自治省の課長が送った「質疑集」は、事務の参考にするための資料にすぎず、条例のいう「はっきりした指示」には当たらないとした。

現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。

この条例は町長の判断しだいで町内のどこにも旅館を建てられなくなるほど強い規制なのに、必要性も手段の相当性も示されていない。そのため旅館業法に違反するとした。

ビラ貼りを指示したことも理由とされたＡの処分は不当労働行為とはいえず、命令を取り消した。昼の勤務の拒否などを理由とした他の組合員の処分については、命令を維持した。

この課税では、市長が誰に税をかけるかを選べる余地はないとして、控訴を退けた。

換地先は国道沿いで面積も倍以上あり、差額はお金で精算された。区画整理審議会の同意がなかったとしても、処分を無効にするほどの欠陥ではない。