藤田 和夫

異議の期間は新しい法律の施行前に過ぎており、法律を知り得なかったという事情は、手続を経なかった正当な理由にならない。

起訴状の条文の誤りは被告人の防御に実質的な不利益がなく、変更なしで有罪にすべきだったとして、無罪判決を破棄し差し戻した。

ミシンは元妻の物で、元夫が引渡しに応じない間に盗まれたため、元夫は過失の有無にかかわらず時価1万5千円を賠償すべきだとした。

この裁判所が先に出していた強制執行の一時停止の決定も取り消した。

一方で一審の刑の重さは不当だとして無罪部分以外を取り消し、懲役8か月、執行猶予5年を言い渡した。

犯行の状況などの事情を考えると、それぞれ懲役3年とした刑が不当だとはいえない。

盗んだ回数や品物などの事情を考えると、懲役1年6月の実刑が不当とはいえないとして、控訴を退けた。

警察での聴取書は有罪の証拠に使われておらず、暴行の訴えの証拠調べをしなかったことは認定に影響しないので、取消しの理由にならない。

泥酔の状態は原判決が認定しておらず、減免の規定を使わないのは当然だ。公判調書の記載からも、身体拘束や非公開の審理の主張は認められない。

高等裁判所に対応する高等検察庁の検察官への期日通知は適法だ。検事正に書面を出す権限があっても、通知を違法とする根拠にはならない。

どの証言を信じるかは前の裁判所の権限で、警察官の証言に頼っても常識外れとはいえず、事実誤認の主張は適法な上告理由にならないとした。

統制価格を超える販売は、財産の侵害の有無を問わず経済秩序を乱したかで決まる犯罪で、窃盗の延長の範囲を超えるとした。