藤田 和夫

一審判決には理由のくいちがいがあるとして取り消し、他の主張は判断せずに、審理を旭川地方裁判所に差し戻した。

共謀の条文を判決に明示しなかった点や、起訴状の朗読などを公判の記録に書かなかった点は違法でないとして、弁護人のその他の主張は退けた。

この処罰規定は平和条約の発効で効力を失い、犯罪後に刑が廃止された場合に当たるとして、有罪判決を取り消し、被告人らを免訴とした。

「氏名不詳」と指印だけの選任届では本人を特定できず無効で、弁護士に代理権はないため、異議を棄却した。

高裁が自ら判決をやり直し、前科を理由に懲役刑を重くしたうえで、懲役1年と罰金3万円を言い渡した。

これらの行為を「所持」とみて事実の誤りをいう弁護人の主張には理由がないとして、控訴を退けた。

前の判決は事実を誤認したとして取り消し、起訴内容と適用する条文の変更が必要なため、事件を岩見沢簡易裁判所に移した。

起訴された人の性行、犯行の態様や回数、被害額などの事情を総合すると、一審の刑は相当だ。

有罪の判断は維持したが、一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年を言い渡した。

同じ盗品を同時に二か所で保管することはあり得ないと指摘した。詐欺と横領の事実も証拠で認められ、認定に誤りはないとした。

前の判決を取り消し、不正使用と帳簿の不記入の両方を有罪として、被告人に懲役4月と罰金3000円を言い渡した。

賄賂を相手と特別な関係にある第三者に託し、相手が受け取れる状態なら贈賄は成立する。巡査部長の妻に託した同僚2人の分も有罪で、執行猶予付き懲役3月とした。

動機や態様などから執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。配布した人物の控訴は退けた。

この違反は判決に影響することが明らかだとして、一審判決のうち被告人に関する部分を取り消し、事件を旭川簡易裁判所に移した。他の主張は判断しなかった。

一審が挙げた証拠で窃盗の事実は認められ、事実の誤りはない。諸事情を考えると懲役1年も不当ではない。

判決の送達があった日とは、このように発送された場合は発送の日を意味するとして、上告を退けた。

審理は尽くされたとして高裁が自ら判断し、売買に対象の土地が含まれ、強迫は認められず代金も支払済みだとして、登記を命じた。

問題の発言は必要な程度を超えず、議会の外での行動を結び付けて無礼とすることもできないため、除名は違法だとして、市議会の控訴を退けた。

この解釈は後の農地調整法の改正内容からも導かれる。本件は耕作目的で引渡しも済んでおり有効なので、売主の控訴を棄却した。

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。